マイナンバーで消費税節税のすすめ

税制の基本は「公平・中立・簡素」だとは教科書的には正しいが、
それ以前に適正な国家運営に必要な財源確保とか納税者の理解とかがもっと大切になる。
税制栄えても国家が滅びればなにもならない・・・・


さて、たしか・・・２０１７年４月から消費税率は１０％になるんだった。
税率軽減品目をどうするか？とか所得制限をどうしようとか検討していると思いきや、
財務省の一部関係者だけがこっそりと「奇策」を検討していたらしい。

紙新聞の論調は（読まないもんでよく知りませんが）想像するに、
反対・困惑・疑問のスクラムってことと思いますし、
底流に学歴エリートは下情に通じていない・学力に乏しいなんて意識が見え隠れするのですが、
これはこれで「彼らの本音」そのものの露呈だということです。


マイナンバー制度とは、所詮経済活動を通じての全国民の行動様式の把握という意図だったって事がよくわかります。
勝手な利用目的拡大は法律の規制がかかりますので都度法改正が必要ですが・・・
面倒ですがまあやれば済むこと。

品目適用制限とか所得制限あるいは還付額上限とか細かい制度設計が大変だし
そもそもお買い物の都度「誰がなにを（品目）どれだけ買った（購入額）か」って情報を
ネットワークレジスターから吸い上げる必要がある。
既存レジスターのソフトウエアの改良（あるいはハードウエアも）とか
新規にレジスターの導入とか予定増税時期に間に合うとは思えない。
言い換えれば、予定通り税率はあげますが、軽減策は先になりますってＭＳＧ（苦笑）


家業的な小商店にはレジスターの購入原資すらままならない。
補助支援をやるってお国は言ってますが・・・
同じ商品を購入するにせよ、レジスターの有無で還付の有無＝すなわち実質商品価額が変わってくる。
つまり、資力のある大型高級食材店が有利で街の商店街はますます疲弊する。
補助金なりをもらってでもレジスターを導入すれば、いままでごまかしていた売上が丸裸になる。
少々消費税還付をやっても、売上捕捉率が上がればこっちのほうがもっと美味しい。


全国民が常時個人カードを持ち歩くって情報管理上危なっかしいので、多くの場合は持ち歩かない。
つまり、還付請求放棄である。
さて、あなたは消費税還付請求を選ぶか個人情報漏洩リスクと国家による経済行動の把握を選ぶか・・・
これって囚人のジレンマみたいですねえ。