パナマペーパーズ

なんだか世界的には凄いことになっていますが・・・倭国では静かなものです。
著名な日本人でも登場しないことにはことの重大性を認識しないというのは「島国発想」。
仮に大マスコミが書き散らかすようになっても皮相な感情論ばかりだろうから、
読みもしませんがね。


まず合法的なタックスヘイブンを利用すること自体は「違法」ではない。
立場によっては、合法であっても「アンモラル」と指弾されるかもしれないが、
その程度は自らのリスクマネージメントとして判断することである。
李下に冠を正さず・・・・と言うのはキャメロンの苦境を見ても、国際的なプリンシプルなのです。

逆に言えば、一般的に有益な節税スキームを活用せずにキャシュを無為に流出させていることは
株主利益保持への背任行為だと指弾されるかもしれない。
例えば（興味あれば自分で調べてください）、「キャプティブ」という損害保険会社がこっそりと
一部の上得意様だけに提供する保険商品がある。
多額の損害保険料を支払う企業にとってはなかなかファンタスティックなのです。
リスクファイナンシーの新手法として・・・・・あとは略（笑）

ものすごい量の内部情報が流出したらしいが、あるローファームのデータ（の一部または全部）に過ぎませんし、
この事務所は最大手でもなさそうです。
言ってみれば氷山の一角。
従って、何故この事務所の内部情報が

誰によって
いかなる意図で
どうような方法で流出したのか　　　　のほうが面白い。

例によって、陰謀論が飛び交います。
それが事実であれば、東洋の島国の政権を倒壊させるような情報はリークがされるわけがない。



むしろ問題にすべきは・・・・

原資としての「タマリ」（税務当局の隠語らしいが）がなにに所以するものか適切に説明できないと
それ以前に脱税行為が疑われるし、それを問題にする方がいい。

税制格差問題こそが根本原因であり、そっちの解決が望まれるが、国家主権そのものである「徴税権」を
国際的な枠組みでコントロールしようなんて空想は持たない方がいい。
コントロールしたいのであれば、別の方法はいくらでもある。
フロー段階での脱税なんか手間ひまかけてビシバシやらなくてもいいのですよ
ご逝去あそばされた際に相続財産への課税権を四方八方に手を伸ばせるようにさえしておけばいい。
大都会はしりませんが、田舎の税務署だと、出来のいい職員は資産課税部門に配属されています（苦笑）



それよりも最大の興味は（リタイアした以上今やどうでもいいのですが）
テラレベルの情報を如何に解析するか（当然に正確且つ迅速に）という情報化技術に興味がある。

デジタルフォレンジック

なかなかのスグレモノ。
情報化技術者の人気分野は、ゲームアプリからセキュリティと言われるが、
それよりもビッグデータ解析技術です。
ちゃちな単語検索技術を想像してもらっては困ります。
これさえあれば「芸能界相姦図」なんか瞬時につくれるのです。