2016年7月20日水曜日
絶対に元が取れる合理化投資
選挙運営費用の総額って、あちこち調べましたがよくわかりませんが、衆議院選挙の実数から推計するに・・・・
前々回の総選挙では、概算で600億円の公費を費消したらしい。
選挙の規模感で当然ながらこの費用は増減するが、三年おきくらいの頻度で衆議院選挙。さらに参議院選挙三年おきで三年間で都合三回。
地方選挙が、知事レベルが4年毎、市町村長選挙、市町村等議員も同様のピッチ
行政区域単位で実施されるとはいえ、全国規模換算で三回(大体四年単位だが、辞任とか解散もある)
超大雑把に言えば、毎年全国規模の600億円程度を必要とするイベントが2回程度実施されているってことになります。
同時選挙の実施とかで、重複支出を避ける工夫をやってますが、結果として一千億円(年)もの公費を使っているって・・・・計算間違っていますかねえ?
そこで誰でも考えるのが「電子投票システム」
法的な根拠法もあるのですが、逆にコストがかかりすぎるとか大規模トラブルで選挙が無効になったとかで、
羹に懲りて膾を吹く有様になっている。
最初に実施されたのが2002年・・・・
しかし、いったいどんな「電子投票システム」を作ったのでしょうか?
まず選挙実施単位(市区郡単位とか)で個別開発をやったらしいが、これじゃ馬鹿高くなるのは当たり前
投資回収年限が数十年・・・(苦笑)
通信環境等が劇的に貧弱な時代であり、クラウド環境もなければ、スマートフォーンも普及していなかったため
周辺機器の配備に莫大な費用がかかり、当然ながら老朽更新費用も考慮する必要があった。
ICTは日進月歩。
マイナンバー制度もあるし、いまなら、もっとお手軽に作れるはずだ。
当然ERPパッケージであり、全国共通のプラットホームで、選挙の単位で都度パラメーターをきりなおせばいい。
本人認証は、マイナンバー+本人しか知らないはずの4桁PW(本当は電子認証用の長ったらしいPWを使いたいが・・・)
投票行為は、スマホ、コンビニに設置しているなんとか端末、ネットカフェとかネットワークPCならなんでも、それから宅電(本当は使いたくないが)
あの面倒で使い勝手の悪そうなマイナンバーシステムで5千億円くらい
デスマーチの危惧のある某メガバンクの勘定系システムで4千億円ですから、最大で見積もってもそこまでいかない。
ぼくに発注してくれれば、一千億円強でつくれると思いますが・・・・・(笑)
別にセキュリティ対策を除けば難しいシステムじゃない。
有権者を山積みして、投票行為で山崩しするだけのバッジシステムレベルです。
まあ、投票の秘密が侵害されるおそれとか、反対理由と膏薬は何処にでも......
とりわけ、選挙特番で視聴率を稼ぐメディアが急先鋒だろう(笑)
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