「移民」なるもの

先祖代々その地に根を下ろし・・・ってことが隣人としてのお付き合いの絶対要件ではない。
土着民だとて、品性卑しいのがごろごろいるし、新住民にもいい人がたくさんいる。
いわんや、眼の色、肌の色で区別するなんて、言語道断といわねばならないが・・・・

しかしながら、近代国民国家は、一定のエリアにおけるヒトザルと土地（海水面）を有効かつ強権的に支配できることを
生業とする以上「居住資格の付与」とは重要な国家統治のシステムのひとつである。


さて怒鳴る度さんは、どこまで「やりたい」ことを本気で「やる気」で、国民的合意形成の中で「やれる」のでしょうか？
どの「公約」をみても、上記の要素にどれにも該当しそうもありませんねえ（苦笑）
しかし「移民の追放」くらいは案外出来そうな気がします。
正当な滞在資格と滞在要件を具備している移民まで追放するのは、ナチス並みの悪行ですが、

不法入国者
在米における重犯罪歴
その他滞在を排除しがたい特別な理由（重病とか、来月に一人娘の結婚式があるとか・・）がない

なんて条件が整えば、国外追放を実施することに反対はしにくい。
その際に一定の猶予期間を設けるとか、身一つか財産の持ち出しを許可するかは、技術論である。
追放理由の軽重なんかでマトリックスで決めればいいのです。
実際に、怒鳴る度さんだって「まずは犯罪者」って発言しているし、事実上「犯罪者だけやればあとは様子見」と言っているに等しい。


さて、倭国の「定住あるいは在留」資格ですが、なんとも難解で複雑（苦笑）
ざっと調べるだけでもそこそこ時間がかかる（・・・し、正確かどうかは政省令まで読み込んでいないので結構あやしい）

まず、在留資格には、特別定住と永住と定住の違いがある。
帰化による居住は、この議論の枠外。
日本国籍を取得してしまえば、斯様な議論は無関係（帰化申請に重大な虚偽があれば論外ですが・・）

永住と定住の違いは「在留期間の有無」
定住者は期間の更新手続が必要であって、更新を認めるかどうかは法務大臣の職権（だから恣意的であってもよいってことじゃない）
永住許可は「素行善良、独立生計維持能力、国益合致」等の要件が必要ですので、要件を具備しなくなると・・・・多分ですが剥奪ができるのだと思います。
常習的な凶悪犯罪によってしか生計を維持できないような輩は、追放してもいいのですよ。
相手国が受け入れるかどうかは・・・知りません。
そうなれば、入管が管理する収容所に生涯拘置するんでしょうねえ（人道的な措置とは言いがたいが・・・）


問題は「特別永住」
これは、戦前からの歴史的背景によるものであって、ライト系は「ザイニチ特権」と非難します。
戦後処理の一連の手続の仲で特例法で決めたことであって、その非難はいまさらっていうことになる。
しかし、立法当時は、過渡期的な存在と位置づけていたようですが、
結果的に元の祖国からは「棄民」扱いとなってしまったために、
子々孫々にいたるまで今の地位を保持せざるを得なくなってしまったということのようです。
理屈だけを言えば、中途半端な法的地位を是正するほうが、すっきりとするが・・・・・実際上手をつけることの優先順位がどうかってことになる。
中途半端に法的地位の是正をおこなったり（参政権の付与とか）することは小手先論議ということにもなる。
実態として日本国民として同等の立場に近いわけであって、期限を定めて「選択」を求めるほうが理にかなう。

ちなみに、特別永住であっても、強制退去事由の特別措置（特例法第２２条）ってあるのですよ。
例えば、無期または７年超の懲役（＆禁固）に処せられた者が該当します。
ただし「国益の重大な毀損」という要件が加わりますから、相模原事件のようなことをやれば一発アウトでしょうが、
８９３同士の殺し合い・・・だとねえ。


人口減少の仲で、移民拡大議論を行うならば、このあたりの法的枠組みの抜本改正を避けるわけには行かないが・・・
そもそも、日本列島に居住するヒトザルの数が減るとなんか問題ですかねえ？
環境容量的には、すでにインフェルノな事態です。
経済成長が・・・って有力な反論のように見えますが、毎年数％の経済成長を堅持することが絶対善だと誰が決めたんでしょうか？