受動喫煙反対愛煙家（笑）

毎年五月三十一日は、ＷＨＯが提唱する「禁煙の日」だそうだ。
禁煙か分煙かで国論を二分しているようでは民度として如何なものかとは思うし、
それが選良レベルですから・・・というかなればこそかも（笑）

愛煙家（最近は単に喫煙家としか言わない）
タバコ関連産業（ＪＴの大株主をふくみます）
外食産業

にとって死活問題・・・・
確かなことは二兆円の税収が無くなることだが、他にも経済的なデメリットがあり得る。
一方で医療費縮減等で、不確かながら４から７兆円のメリットがあるとされる。
数字だけ見れば損得勘定は明らか。
実際のところ、双方が俄然引水的に数字をこねまわすからよく分からないものの、
ある意味で社会悪の一つだと言われても致し方ない。


喫煙の権利・・・とかなんとか訳知り顔に言われると、馬鹿がアホ背負って歩いているとしか思えない。
絶対的無制限の基本的人権であると最高裁判決は言わないし、当然ながら公共の福祉の方が優先される。


世の中には・・・

絶対禁煙派
喫煙派
受動喫煙忌避喫煙派

の三種類があるはずだが、最後のカテゴリーは忘れられている。
実のところ、自己責任でタバコは吸うが、他人のタバコの煙は不愉快だと思う身勝手派は多いのです。
身勝手とは言うものの、受動喫煙が嫌だと言われれば、煙草を我慢する程度の節度はある。
そういう程度の統計結果に有意差があるはずがなく、実際のところ受動喫煙排除派はさらに多いに違いない。


外食産業が苦境に陥るのかどうかは、分からない。
８４００億円の減収という統計結果があるらしいが、これは因果関係どころか相関関係すら証明出来ていない。
驚くなかれ、この調査は飲食店に対する「聞き取り調査」結果なのです。
サンプル数も少ないし、なんらの科学的証明にもならない。
加えて、お客から同様の聞き取り調査をやっていればまだしも・・・・
そうなれば、いったいこの調査のスポンサーは誰か？って疑問が生じる。
このレポートにはコンフリクトポリシーが付いていないらしいので、まあ想像がつく（笑）


しかしながら、煙草そのものを禁制品にするとか課税率を高くすることには懐疑的である。
海外から流入する闇煙草が横行するのが目に見えている。
海外購入免税制度も同様の意味で感心しない。


喫煙エリアを制限しても、喫煙する連中は喫煙をする。
よって、ＪＴの売り上げが激減するとは思えない。
喫煙人口の多くは貧困層らしいが、値上げをすればやめるって連中でもなさそうだ。
一箱千円とか勝手に言っている向きもあるが、タバコ銭目的の犯罪が増えても困る。


今日も元気で・・・美味いのは煙草か空気か？（どっちが健康的か）

解は明白なのですが、ヒトザルは必ずしも合理的な行動をとるとは限らない。
提案ですが、コッソリと政府広報として斯様なＣＭを大量に流すって・・・
でも、サブリミナル効果って、人権派が騒ぎそうな・・・・苦笑