再選挙無しの最低投票率制度になれば？

先ずもって「最低投票率の数値」がキモです。
５０％では意味がないし、実績は全国平均で６０％弱ですから、
先ずは６０％を最低基準としなければ。
できれば、数値改定は三分の二以上の賛否で、、、


投票率は争点次第でなんとでもなります。
争点隠しみたいな真似をすれば投票率は下がりますから、
必然的に国家の大事について主義主張を戦わせる結果になれば本望。

鉄板候補者も安穏としていられない。
選挙区の投票率が満たなければ、バッジを外すことになるから、
必死になる。
逆に棄権する事で強力候補を下ろすって戦術があり得るが、
これはもろ刃の剣。
斯様な戦術をとろうものなら世論の反発をかうかも？
選挙対策としてなかなか見ものだ。
当選する事だけが勝ちではなく、ライバルを失格させる勝ち方もある！

程度問題はなんとも言い難いが、確実に定員を下回る当選者の数となる。
歳費の支出は減るし、実質的な定数削減が実現する。


いささか困ったことは．．．．
傾向的には都心部の投票率が低いから、都心部の議員の当選者数が減るかも知れない。
一票の格差問題に輪をかけることになるが、立法趣旨的には致し方ない。
自分達の代表を議会に送り出したければ投票をするだけの単純な事。
政党は都会の有権者の琴線にふれる政策と候補者擁立に知恵を出せばいい。
都心部の選挙区が崩れれば当選者数への寄与が大きいから
定数削減効果が大と見込んでますので、内心は困っちゃいません(^^)


余談ですが、投票率基準に満たない選挙区の選挙管理委員会は、
物笑いのタネになるかも知れません。
委員会の選挙広報が原因とは思わないが、世間的にはそういう事にはならない。
なもんですが、カネをかけての広報活動なんかやらなくてもいい。
ほっといても、各陣営が必死で盛り上げてくれます。
だからその予算で「投票した有権者に抽選で地域お買物券」を配布する。
選挙広報よりも経済的な効果が遥かにたかいはずだ。


期日前投票とか不在者投票の制度も変わりますよ。
予め「電子投票システム選択宣言」をやっておけば
マイナンバーとマイナンバーパスワードで認証さえすればいいのよ。
簡単につくるなら、スマホ限定システム。

投票できるスマホを電話番号で特定し
マイナンバーとパスワードで認証
あとは、投票するだけ。
プラットホームをＡＷＳかなんかにすればセキュリティもそれなりだし、
安上がり。


元文化系ＩＴ社長の血が騒ぐが(^^)


ナンチャッテテレビの選挙特番が変わります。
番組開始と同時に当確なんてやれっこない(^^)
まあ投票率予想も徹底的な出口調査をやればそれなりの精度にはなる。
しかし、候補者には厳しい開票風景だ。