課徴金ビジネスのどこが悪い！

課徴金と罰金とは違います。
後者は・・・
一定額の金銭を国庫に納付すべきことを内容とする財産刑（軽度の刑罰）であり、
その金額は１万円以上。
罰金が払えないと、最大で二年間労役場に留置されることになる。

一方で、前者は「行政上の措置であって、得たであろう経済的利益に対する金銭的不利益負担」である。
併科することも可能であり、二重処罰に該当しないというのが司法の立場


ややこしいが、要するに違反行為があった場合に「オカネ」で即決しようってことである。
西鶴の時代から世間は「金動説」なのです。
お金が全てではないかとか、カネで全てを解決する風潮は
拝金主義を助長するとかしゃらくさい！
西洋的に、課徴金ビジネスと言うとそれらしい。



罰金でも反則金でも課徴金でもいいのですが、
一体どのくらいの金額が国庫に収納されているのでしょうか？
これがよくわからない。
ざっくり調べた範囲では・・・

金融庁　　　　：６１億円（平成１７年度から２４年度までの合計）
公正取引委員会：１００から７００億円の範囲（平成１９年度から２４年度までの単年度実績）
警察庁　　　　：約８００億円（年）

大したことがありませんねえ・・・・
通年平均で、一千億円程度。


１８世紀初頭に豪商淀屋は（罪状がイチイチよくわからないのですが）
家禄没収、貸付金放棄の憂き目を見た。
その損害額（逆に言えば罰金あるいは課徴金）は、百兆円の単位だったらしい。
今風に言えば「国債残高の棒引き」みたいなものです。
この程度やれば、相当に国家財政にも貢献すると思うのですが、
商人は馬鹿じゃない（笑）
淀屋の五代目は、危機管理として、財産を分家に移し対策をとっていた。
結果、山陰あたりのひっそりと（というもののなかなかの業績だった模様）新淀屋は幕末まで
生きながらえ・・・ここからが伝説ですが
倒幕のさなか、主は、事業を突然に閉鎖売却。
その莫大な資金を薩長倒幕連合に寄付し姿を消し、以後は容としてしれない・・・
ナニワの仇を山陰でとった・・・・らしい。




財政再建対策の新しい柱は「課徴金ビジネス」って如何でしょうか！

欧米のカルテル違反とか金融ビジネスでの不正に対する課徴金は、
一事案で一兆円程度というのはザラにあります。
それを思えば、倭人が遵法意識が高いというよりも、
ビジネス倫理への厳しさが足りないと思うべきでしょう。
正当なルールで公平に競い合って、ジャブジャブ儲けるのは才覚ですが
ズルをするのはいけないし、やれば厳しい対応って至極
当たり前。
命まで取ろうって言わないが、
骨身にしみるほどの経済的不利益を被ってもらいましょう。


国税・地方税の合計額９０兆円の内、法人税関連が約２０％
せめて、その１０％程度は、金融庁や公正取引委員会等で稼いで貰いましょう。
かなりハードルが高そうに見えますが、簡単(^.^)
調査や審理への対応次第で、懲罰的課徴金を課すのです。
払わないと、両罰規定付きの罰金となります。
代表者も含めて前科者
勲章は貰えないし、入札からも排除されます。