議員（被選挙権者）のための「国家試験」あるいは・・・

いまネチズンの間での多少高尚な話題が・・・「議員（候補者）にも最低限の国家試験を！」


賛否の全貌は不明ですが、賛同コメントが結構散見されます。
　
社会常識の著しい欠落
美人すぎるだけで上位当選
政治へのプロ意識の欠如
蓄財の手段としか考えない不逞の輩

・・・このような議員が横行すれば、かような暴論が「卓見」に見えてくるらしい。
論者はその根拠を、高度な技術を必要とする様々な国家資格の存在に求める。
確かに政治とは「最高のアート（芸術あるいは技術）」である。
あるいは、戦前の陪審員資格においては「読み書き能力」が必須条件であったし、
裁判員資格においても「義務教育終了あるいはそれ同等」という条件が課せられている。


議員の種別により多少異なるが、被選挙権者の具備要件は

国籍条項＋年齢基準＋失権要件の不存在の３点セット
特に失権要件は、一定の犯罪歴があることに該当する場合である。
この「３点セット」に抵触しなければ、筆談ホステスだって立派な区議会議員なのです。
戦前は、これ以外にも

性別による区分
禁治産者・準禁治産者
破産者・、貧困で扶助を受けているもの
住居のないもの

が失権要件であったようである。


まあそんなこんなで「資格試験導入」には一定の合理性がありそうであるが、
民主主義国家の選挙制度の基本フレームの有り様とその歴史の流れに鑑み
被選挙権者の具備条件を最小限にとどめ、その選択は有権者に委ねるというのが
基本論であり、失権要件を増やすことは歴史の流れに棹さすようなものである。
試験制度を導入すれば・・・

問題選定の適否
カンニングの横行
試験結果の客観性の具備
とかなんとか新たな問題を生じるだけである。


事の本質は「アホでも選んでしまう選挙制度の欠陥」にある。

選挙権者のリテラシーが低い
被選挙権者（候補者）の選択の幅が狭い

解決すべき課題はむしろこっちである。