愚民に迎合し、国をおかしくする

マイナンバーを利用した税額還付のほうがまだましかも知れません。
かつての物品税の愚をまた繰り返すつもりらしい。
本当に歴史に学べない。

なんだっけ「写ルンです」だったかな？
カメラなのか？フィルムなのかって？適用税率を巡って大狂騒があったでしょうに・・・・

所詮は税収をどの程度まで諦めるかってレベルの議論がまずありきで、
品目をどうしましょうって検討になる。
大マスコミの大合唱「知には課税すべきではない！」はどうなるのか？
選挙前にマスコミを敵には回したくはないだろうが、
新聞だけが「軽減」って非論理的だ。
タブロイド紙が「知」であって、みすず書房の「夜と霧」は知ではないなぞと
言おうものなら、痴愚魯鈍と言われることは必定。

誰もが憂慮するように、ロビイング活動の巧拙や選挙協力の大小できまると
天下りの受入の程度がモノを言う・・・ってなれば国益よりも省益ここに極まれり。


ここからは、嫌な予測なんですが・・・・
いざ蓋を開けてみれば、財務省の予想以上に税収が減少するのではないかと危惧している。
消費税課税の仕組みはある意味簡単で、

仕入れの時の仮払消費税と売上時の仮受消費税の差額を納付する。
１００円で仕入れたものを２００円で売れば、税率１０％ならば１０円
軽減税率適用（販売時）となれば６円になる。


ここでワルが考えること・・・・

友人が買い物に来たので、わざと軽減適用品目で売上計上してあげる

特に同じ商品であっても、外食ならば１０％、テイクアウトならば６％というような
制度設計にすれば、確実に横行するに違いない・・・



我がＩＴ工務店としましては、来年４月に大型プロジェクトが終了し、
次なる開発案件を探査中である。
例えば・・・売上時に品目認証をした際に、通常税率品目ベースの仮受消費税日計表と
軽減税率品目ベースの日計表を二種類つくってくれる販売システムの構築なんか
どうでしょうか・・・（笑）


明らかな消費税法違反行為ですが、ＶＷのやったことに比べれば可愛いものです。
差額税額をすべてくすねてしまうといくらなんでもバレますから、
全体の売上品目構成とかくすねる税額の絶対額とかをＡ．Ｉでシュミレーションしながら
許容限界をシステム的に見極めるのですよ。

我が社がやらなくとも、誰かが絶対に作ります。
そう言えば、マイナンバー対応関連システム受注のために厚労省の役人を買収した
ＩＴベンダーがありましたねえ。