進撃（する広告）の巨人に屈せずに

他国に事例があるかどうかは知りません（根拠をしめさずに諸外国では当たり前・・・みたいに書いているブログを見かけますが一旦は無視）
かつて（戦争中）ですが、倭国には「広告税」なる税制度がありました。

広告業者が広告主からの依頼を受けて広告をおこなった場合に広告業者が納税する場合（新聞雑誌広告やＴＶＣＭ等）
広告主自らが広告を行う場合は広告主が納税（自社ビル屋上のイルミネーションとか）

戦費調達が理由だったようで戦後廃止されました。

商品選択や商品探査のために必要だといえば必要だし、内容が適切であるかぎり有意義な存在で、
課税すべきかどうかには躊躇する。
しかし、独禁法や景表法違反のヤマのようなＣＭや、街の景観を害する幾多の広告を見るにつけ、
また広告という腕力での不正義の横行も目に余るものがあり、税負担を行うことで間接的に正常化を図るという大義が大きい・・・と勝手に思ってます。
広告主に気を使って、不都合な真実を隠蔽したりとか、事実無根の提灯記事だとか・・・
広告機能は本来そういうために使うものじゃない。


広告の金額規模はいくつも統計があり、よくわからないのですが

いわゆる広告業界の企業規模は８兆円
企業の広告費は６兆円

１０％程度の税率だと数千億円の税収。
ＴＰＰでセロになるであろう関税額と同等です。
まあ、少額の広告宣伝費には非課税枠とか広告費総額に応じた累進制とか工夫は入りますが、
巨額の広告費を背景とする言論（情報）操作みたいな真似事には、一定の歯止めがかかる。
ステルマのような姑息な真似事をやれば、今時点は不道徳な行為という非難程度ですみますが、
今後は脱税。
両罰規定で、当該法人に法人代表者、更には広告宣伝部長が幇助犯になる可能性もある。


しかしながら、素晴らしい提案ほど実現の道は険しい（笑）
昭和４０から５０年台には復活の議論がありましたが、やみさた。
この時は、実際に看板を撤去した大企業があまたいたそうです。
その後、アドバルーン的に口にする政治家もいますが、そのたびに「闇勢力」みたいな連中から釘を差され・・・
あまつさえ、広告業者（広告代理店のみならず大マスコミもそのひとり）から手を変え品を変えバッシングを受ける可能性・・・ではなく
実際にそういうことがおきていたそうな。


思えば、広告収入に依存するビジネスモデルって時代遅れで、大衆から嫌われる。
商品情報を欲していないわけではないが、今の提供方法には飽き飽きしているのです。
時代の変革期だ。
新しいビジネスモデルを考えればすむことです。