やっぱり「虚業」のような気がします

どんな業種にも「管轄官庁」がありますが、その管轄官庁が「監督官庁」であるとは限らない。
夏が来る前になると果然ＣＭを打ちまくり、虚飾にあこがれる（といえば言葉がすぎますが）婦女子あるいはオスザルを
相手に脱毛なんかを勧める業種があります。
多くの場合、不健全な経営管理なものでひっくり返り、なけなしのお金をお財布からだした方々が被害を蒙り、
最後は泣き寝入り・・・・
潰れたサロンから、お金を取り戻すのはまずもって無理。
被害者同盟なんかを弁護士先生が勧誘しますが、取り返した金員の相当部分は代理人報酬に消える・・・・

永久脱毛って医療行為だと思いますが、なんちゃらサロンの多くは医療機関ではない・・・はず
つまり違法行為を堂々とやっているってことになる。
医療と医療でない美容行為の境界線について論じるだけの知見に乏しいので、ここんところに深入りしない。
医療行為でないサービスメニューも多々あり、それなりの効能は否定しませんが・・・・


この業界は経済産業省の管轄らしいが、ろくに監督してわけではない。
真面目に監督をしていれば、消費者被害があれほど生じるわけがない。
本来であれば、消費者庁が出張ることができるはずだが、足腰の弱い官庁ですので・・・・
消費者保護法が泣きます。


聞き及ぶにこの手の業界は「前受金商法」である。
将来提供するであろう役務の対価をあらかじめお客様から頂戴する。
従ってこれは「預かり金」であるはずだが、債務保全をろくにやらずにどんどん先食いをしてしまう。
貸金なら債権者区分、売掛け債権ならば貸倒引当金で相応の会計上の保全を掛けるのが当たり前ですが、
この種の勘定科目はノーガード。

売上高の二割とか三割をＣＭに突っ込み、会員様がそれなりに増えていく限りは事業は回るが、
そのサイクルが崩れると、たちまちに資金ショートをきたす。
最近は、進撃（する広告）の巨人が青ざめるほど広告宣伝費を滞納したサロンが
ありましたなあ。
白馬の騎士を探して来てなんとかしたらしいが、無傷ですんだとは思えない。

感覚的には、会員からの借り入れだと思っているようだが、本来は「別管理をして保全を行って」しかるべきものだが
そこまで良心的なサロンは聞いたことがない（・・・絶無とはいわないが）
つつましくやっていれば、それなりに夢を売る産業なんだから存在意義はあるはず。

なんとかという東証二部の会社（本業はシステムベンダーのはず）が、行き詰った大手サロンをどんどん傘下におさめている。
具体的にサロンの名前を口にはしませんが、先々大丈夫ですかねえ
あの、ワタシガショウメイデス！なんて豪語したサロンもだっけ？あれ、ちがったかな(^.^)
いまや、サロン事業が連結売上高の八割！
あとはメディアコンサルタント・・・要するに広告宣伝事業がメインで、システム開発は全体の一割程度
広告事業も、過払い金返還案件が主体で・・・先細りだから美容事業の宣伝にシフト

恐怖の一本足経営
上場株として相手にしようとはまったく思わないが、チャートや板を見るにスリルを楽しんでいる方も多いようです。