検察官事務取扱検察事務官

ちょっとした経緯で「処分決定通知」なるもののＣＯＰＹを入手した。


不起訴処分とする


感慨深くプロ目線で紙背行間を読むのですが・・・
どうやら「処分するかしないか」だけを記載するらしい。
処分しないといっても、正確には

嫌疑不十分
起訴猶予　　　にわかれるはずだが、そこまで（処分理由）は記載しないってことらしい。


いたく感じ入りながらも、すでに目線は、この通知書の作成者に移っている。
斯様な役職者が存在することは知ってはいたが、初めてお目にかかるし、女性の方みたいです。


東京区検　検察官事務取扱検察事務官


軽犯罪は、通常地検ではなく区検が扱います。
地方裁判所の相方が地検、簡易裁判所の相方が区検ということです。
問題は、この長ったらしい役職なんですが・・・
要は「検察官＝検事の職務を遂行することを許された検察庁の事務官」ということです。

検察官は、司法試験を合格した司法エリートですが、検察事務官は、そのスタッフに過ぎません。
しかし、慢性的に検察官が不足しているために、地検や区検では、副検事や有能な検察事務官が
検事の職権を行使できる仕組みがある。
人手不足というネガティブな側面も有りますが、本音は、下積みの事務官のモラルアップでしょう。
正式に司法試験を経由したわけでもないのに、検事さながらに権力をふるうことに
弁護士会なんかは異議を唱えますが、検察庁は歯牙にもかけない・・・
実際上、供給過剰ですから、人手不足って時代ではないのですがねえ。

話変わって・・・・
かの「不適正」会計で倭国の経済界を騒がせた某社の監査法人ですが・・・

粉飾に加担した
不正を黙認した
プロにあるまじく騙された　　・・・のいずれだったのか正式な表明がほしいのですが

そのような調査がなされたわけでもなく、プレスリリースもありません。
第三者委員会報告では「不正は見抜き難い程度に巧妙だった」ということになっています。

さて、理由はどうあれ、年間１０億円強の監査報酬は魅力ですが、信頼感が毀損し
このまま監査法人を継続する訳にはいかないって普通は思うのですが、某誌情報では、
このままの「腐れ縁」が続くらしい。
このクラスの大企業ともなれば、監査能力があるのは大手の監査法人に限られます。
しかしながら、公認会計士の需給を過去読み違えたことで、需給は極めて逼迫。
だからといって、応募者が増えるって傾向にもない。
大手監査法人としては、引き受けたいのはやまやまだが、兵隊がいない。
現状の監査法人から監査チームがスピンアウトしてくれれば、コマは揃うが
過去の事例では、悪いＤＮＡを持ち込んだことで、組織全体のレベルダウンという苦い経験もある。

そんなこんなで、そのまま「腐れ縁」が続いてしまうと、日本の経済界全体が色眼鏡に
見られてしまいます・・・

ということで、

公認会計士業務取扱会計事務所事務員

なる制度を緊急避難的に作りませんか？って提言してるんですが、カメが昼寝をしているような
業界団体はまったくの無反応です（苦笑）
公認会計士の方々はオーバーワークでボロボロになりつつあり、業界自体がブラック化しているわけですから
このままでは、絶対に新人補強は今以上に難しくなる。