むかしは、禁治産

 

事非弁識能力が不足している倭人の数は高齢者や障碍者等ざっと一千万人。
一方で、国民一人当たりの財産は平均値で１６００万円
単純計算では総額１６０兆円にものぼる。

誑かして詐欺横領の餌食にしようと企むワルがあとをたたないのも当然である。

かかるが故に、しかるべき善意の誰かにアシストをしてもらうシステムを整備するという段取りになり、大昔から制度設計はなされてきた。

そこで禁治産なんて称した時代遅れのアタシの知識ですから、にわか勉強(^^)

未成年者に関しては原則親権者（父母等）がサポートします。

成人については、その判断能力に応じて「後見、保佐、補助」を行う誰かがサポートする事になる。

そのサポート契約なりを予め本人が「任意」に準備する場合と家裁が関与決定する「法定」に区分されるが、なんにせよ巨大なマーケットです。

年間のサポート料は資産の３％程度らしいから、不真面目にやれば（実際にヘルパーやケアマネに比べれば楽チンらしい）濡れ手で粟(^^)

悪意や悪事を誘発しそうな嫌な世界のようです。

ヒトザルは元来「性悪」とは言わないが「性弱」であることに疑いはない。

家族や親族が後見なりを務めるのが一番普通であり、当初はそうだったが、いまや家裁は弁護士なり専門職に委嘱するきらいがあり七割がそうなってしまった、、、って、天涯孤独ならいざ知らず？

昨今、専門職だから高い倫理性の持ち主とは言い切れない。

国選弁護人は低報酬だから手抜きが横行するのは解らんではないが、こちらの方は、かの過払債務整理を専門にする事務所が乱立したことがあったが同じような風景のようだ。違いは、後見人なんかは法定の欠格事由以外はパラリーガルでも出来ますから非弁行為の誹りを免れます。

だからどうしたらいいのかって？

名案はありません。

法定後見よりも公証人を介した将来の任意後見（後見監督人の選任を含めて）の方が良さげに思えます。

でも、実際は任意後見は僅かしかないようだ。

放置しておくと後見人が必要ともなれば行政が職権で申立を出来るそうだから、、、余計な善意から悪意が生まれることもある。

どちらにしても選任されたヒト次第ですが、自分の選択ミスなら諦めがつくって事

しかし司法ムラの互助システムでロクデモナイ弁護士やらが選ばれるのは我慢がならない、、、って思うかどうか

公平を期するための補足

最高裁の資料で２０１６年統計ですが、

後見制度の利用総数　　　　約２５０　千件

年間の後見申立件数         　約３００００件

成人後見人の不正件数　　　約　　５００件

うち、専門職による不正　　　　　　３０件

専門職の委嘱数は上記に記載しておきましたから、個々の不正発生比率は計算可能です。

しかし不正件数はあくまで認知件数だし、後見人への満足度は、、、調べようがなかった（報酬に見合う働きかどうかとか）

なお後見人の不正防止の為の「後見制度支援信託」なるものがあるが使い勝手はよくないし、利権の腐臭すらする。