不敬罪の復活？

 

事例をあげれば、、、、

破防法は立件例はありますが、他法令でも処罰できる様な罪状であり、法のキモである「当該組織の解散」については、、、オウム真理教ですら適用を見送らざるを得なかった
共謀罪は、立件のハードルを高くしてしまいましたから、、、まあ当面は立件すら無理かな
外国旗損壊罪はこれも立件は稀れ。外国政府からの正式な訴追要請が前提ですが、政治的な配慮や思惑に左右されます（未承認前の中共からの親告は蹴飛ばしています）

そんな有り様ですから、不敬罪の復活と言われるような罪状には、拒否反応が高すぎます。

名誉毀損や誣告ならば既存法令で対処出来ますし、誤解なきように申し上げますが、皇族にだって一般国民同様に訴訟権はあります。その気になれば今でも罵詈雑言や誹謗中傷に繰り返すＳＮＳサイトを閉鎖に追い込めます。

しかし、無知ながら３０年くらい前ですが「最高裁判決で天皇には民事訴訟権は及ばない」という判断になっているらしい。

一体どんな事案かって、、、、　アホらしくて説明する気にもならない。そもそも「天皇は無答責」で押し切ればよかったのです（講学上の定説からは多少逸脱するかもしれないが、内閣法制局の九条解釈よりはまだまし）

さて、日本国国旗損壊罪ですが、、、、

漏れ聞くに、絶対に無罪や違憲の判断がでそうな事案は片っ端から「送検するな」というお達しがあるらしい。

国会に提示された「具体例」ですが、真剣味が足りないなあ(^^)

ツッコミどころ満載。

構成要件が曖昧ですから、その気になれば、いくらでも争えます。

本法案に反対した国会議員は、さまざまな事例を実行して、裁判闘争をやればいいし、それが初志貫徹ということですよ。

参考までに、構成要件

①人に著しく

②不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、

③公然と

④国旗を損壊し、除去し、又は汚損