六枚の盾

いわゆる「成長」のための三本の矢に加えて、さらに新三本の矢。
それを阻む「六枚の盾」・・・普通は日本経済の六重苦と言うそうですが、
誰が言い出したのでしょうか？
無能な経営者の「いい訳」かな
いささか信じ難く、ある種のプロパガンダではないかと思っているし、かような経済レポートをかくような投資顧問屋は、信頼のかけらもない（笑）

１ 為替・・円高
２ 高い法人税
３ ＦＴＡ対応
４ 岩盤な労働規制
５ 電力不足
６ 二酸化炭素排出規制

為替は、輸入と輸出の合わせ鏡。外貨バランスがニュートラルなら影響はない。
そもそも、貿易の全てが外貨建ではないし、円貨決済規模は財務省統計で分かること。
思いの外円貨決済が多い。
もっとも、取引の際に為替リスクをミニマイズする手続きは面倒だし、管理システムの維持管理にもコストがかかる。

法人税が重いというのは全くの幻想、若しくは根拠不明。法人税率が高いことは比較の上では確かだが、本質は納税額。
課税所得の規模あるいは水準を論じずに、率だけにかしましいのはマトモな議論ではない。研究開発費とか繰越損失とか様々な控除制度があることをあえて忘れている。

ＧＡＴＴが機能不全している以上、ＦＴＡにたよるしか、貿易の自由化の道はない。
ある種のブロック経済化の危険はあるが、これはトレードオフだ。
政治に振り回されるが、そもそも政経分離はありえない。

労働規制の意味が不明であるが、労働の需給を自由に弾力化できない不自由さというのであれば、それはその通り。だから派遣制度に頼り、結果として雇用機会を縮小させているのは、よけいに不幸な現象を生んでいる。
派遣社員だからって同一職種同一賃金を顧みないのは如何なものか？
結果的に、消費と未来を毀損している。
金銭解雇制度は悪いことではないが、前提条件がある。
そんな事より、真っ当に働く正社員を確保できなくなるリスクの方が大きい。
働く能力と意欲はあるが、その環境にない規制の緩和こそが求められる。

電力問題と環境問題はまさしく矛盾の世界。
地球自体の環境容量が限界にちかずきつつあるらしい。
この不都合な事実の真偽は分からないが、貧困に喘ぐ新新興国の民草が、先進国並みの生活をしようと思えば、
信じられないくらいの大量のエネルギーが必要だという事は容易に理解できる事。
綺麗事な再生可能エネルギーだけで供給できそうもなく、化石燃料だけでは持続性にも問題があり・・・核エネルギーしかいまんところ考えられない。
しかし、アレルギーもリスクも・・・・


今、考えるべきことは、経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュが唱える「経済成長」という信仰の呪縛から逃れ「脱成長（デクロワサンス）」への価値転換。
消費を常に増大させることを前提とするようなこの狂気じみたシナリオを放棄しなければならないというテーゼである。
・・・でも「具体論」はといえば、説得力にかけるのですよ。

ＡＫＢでなくとも武道館は満員

１１月３日は文化の日。
文化らしく・・・上野の博物館ではなく、九段下へ
なんだか、ガタイのでかい人種がたむろし、制服姿の赤胴鈴之助もどきも・・・
この日は恒例の全日本剣道選手権大会。
この手の大会は警察官だけの選手権大会の方が馬力・迫力ともダントツです。
なんちゃって、一本勝負ってルールが峻烈だし、タックルも・・・たしかこれって反則だよねえ
しかし、今回は学生剣士の連覇がかかっていますから、これは必見。

忘れもしないが、一学年上の国士館の剣士が学生として初めて制覇したのが、ウン十年前。
翌年、連覇がかかっていたが、なんたる神の配剤なのか！
有史以来の激闘の結果、警察官剣士に決勝戦で敗退。
彼はその後帰郷し教員となり、不慮の事故で夭折した。
以来の快挙が昨年の事。
なにがなんでも、目の当たりにしなくっちゃ・・・・


すごい人出です。桜の季節以上ですよ。
倭国にこんなに剣道業界人がいたのかねえ？
ダフ屋さんまで登場してます。
この業界、警察関係者が多いというのに大胆な事です。

しかし、不親切なＨＰですねえ。
いったい何時に始まるのだい？
チケット販売はどうなっている・・・あちこち探しまくらないとでてこない。
アクセス殺到でしょうか、繋がらなくなるし・・・
広くファンを広げようという気がないらしい。
スキだらけだし、脇も甘いって言われますよ。
だっから「韓国起源」のスポーツだって、歴史まで簒奪される・・・
十年後には、フェンシングをオリンピックから駆逐し、剣道を正式種目って気宇壮大な野望はないのですか。
空手を模倣したような半島あたりの格闘遊戯だって正式種目になれたのに・・・

やっとこさ・・・・試合経過なんかは国営放送でライブ放映されましたし、
新聞でも報道の通りなので省略します。
まことに文化的な一日でした。

確か今日ですよねえ・・・・

もう記憶の彼方なんですが、ＮＴＴの上場時の「狂乱」の再来を期待する向きもあり、
とりあえずは、相場の足を引っ張ることはないというのがおおかたの見方だそうです。

しかし、あの時は「値上がり期待」で確かにそのような上値が上値を呼ぶような
こともありましたが、ＪＰの場合は、古典的な金融事業・保険事業に加えて
どうみても衰退系な郵便事業・・・
海外展開なんていうは安く・・・成長のシナリオって難しい。
ドラスティックな事業の選択と集中も、縛りがきつくって簡単には行きそうもありません。
あの「ｉモード革命」はちょっとありえない。
ＰＢＲ的には割安に価格設定をし、高配当（３％程度は期待できそうです）志向。
定期貯金からの大量の資金移動なんでしょうか？

なんとも食指が動きません。
そもそもが、内需銘柄で資産の中身の多くは日本国債ということであれば、金利敏感株。
かつての電力株のように「資産株」として安心して長期保有・・・といいたいが、
これまた裏切られた歴史がある。

所詮はリスク資産（そもそもリスクのない資産ってあるわけがないが・・）
ポートフォリオ的に多少はもってもいいが、おもしろくもなんともない。



そんなこともさることながら、配当金等への支払調書には「個人番号」が早晩必須になります。
どの程度の個人株主数になるのかしりませんが、ざっと百万人とも・・・
源泉徴収票に表示する必要上、社員に対して扶養家族もふくめて、個人番号を提出せよって
言われれば、今までの流れの中で面倒でも提出するでしょうが、
個人株主が、ホイホイ提供しますかねえ？
有り体に言えば社員と違い、株主は「欲目」で付き合っているだけ。
面倒なことを言うならば、株なんか売り飛ばすって騒ぐ輩も絶対にいる。
個人番号が提出されないと配当金は支払いません・・とは言えない。

配当はしません！株価で株主に貢献します・・・って株でないことは記述の通り。
直接上場企業が個人番号を収集するはずがなく、証券代行業務の一環で信託系金融機関が
やるんでしょうが、大変ですねえ。同情します。
収集したあとのセキュリティ管理なんか子供の遊びに思えてきます。
上場時期を間違えましたんじゃないでしょうか
公募申し込みの際には個人番号必須という制度だったらよかったのにねえ（笑）

垂直結合の典型

ワンコイン以下メニューも無いではないが、客単価を見るに下流品じゃない。
注文してから一杯ずつ温めますから結構待たされ、ファストフードでもない。
あれこれなにをトッピングにしようかと選択に迷う楽しみもある。

倭人好みの単純な言ってみれば、主飯と副食一体のドンブリ系のチェーン店である
勝ち組カレー屋さん。
なんとまあ、食品メーカーの傘下に入るそうです。

知らなかったが、この食品メーカーとは仲良しで、ルーを一手に仕入れるし、
第二の大株主さんでもある。

ところで
某大手ビールメーカーが、関西の老舗料亭を買収した時の感覚、、、言い難い齟齬感かありました。
麦酒屋が、ビアホール経営はわかるが、、、、
料亭は、ビアホールと違い、料理が主役で、酒はあしらい。主客転倒は、顧客を不安にする。

どうもこのような垂直結合は、顧客にいかなる気分にさせるものなのか？
定評ある家庭用カレールーの製造元であり、それぞれのレシピに応じた業務用の製造販売を営んでいることは容易に理解できるし、そもそもCoCo壱番屋のカレーのルーは平板で特徴がない。多様なトッピングにマッチするようにできており、仕入品の得意分野である。

思うに、このチェーン店は、カレールーは副食で、トッピングが主役なのだ。

幸せなマリアージュとなり、海外への積極展開が成功するといいのですが、成功の要諦は「以上」ではないかって思う次第。
今回のＭ＆Ａを機に創業夫妻は第一線を退くのかな？彼らの倭風な経営モデルが、世界標準になるのはちょっと厳しいかもしれません。

嘘っぽいが「恐怖」の方程式（再説）

(es+u+cs+t) squared +s+ (tl+f)/2 + (a+dr+fs)/n + sin x -1

（注記：squaredは二乗を表す。sinはサインのこと）


さて、意味不明な方程式を解説すれば・・・・（ちゃんとした英国の数学者の学術論文です）

es　段々と大きくなる音楽
u　 未知のこと
cs 追跡シーン
t わな
s ショック性
tl 現実性
f 空想性
a 登場人物の孤立
dr 暗闇
fs 場所・設定
n 登場人物の数


要するに・・・

段々と大きくなるＢＧＭ・未知のハプニング・追跡シーン・わなの和を二乗すれば「ショック度」が増す。
恐怖とは現実におこりうる状況のほうが観客に訴えかけ、さらに空想が「恐怖感」を増大させる。
そして、バランスも大切なので「現実性と空想性」を足して２で割る。
登場人物が孤立すればするほど、暗い場所であればあるほど恐怖感が増すので「孤立と暗闇と場所」を足して、
登場人物の数（ｎ）で割ると「衝撃性」が表される。
血の量を表す要因の効果的な使用もホラー映画には欠かせないが、
一方、ステレオタイプ的なとらえ方もあるので血が出すぎはかえって逆効果である点をsin x -1で考慮する。

以上が「完璧なホラー映画」のレシピということである。


三つ星の栄冠に輝くのが、あの「シャイニング」
一番怖い映画ありきから逆算した帰納法の結果のような気がしますが、確かによく出来ている。
やたらとアンデッドなゾンビが登場し、画面いっぱい血まみれになる映画って
実のところグロテスクなだけで怖くはない。
しかしながら、方程式はいいとしても、実際の数値は？三角比はなんのこと？って、実運用のイメージがない。


いま「ヴィジット」というシャマラン監督の作品が上映中。
ホラー・サスペンスの大家の久しぶりの作品。
あまりに「方程式」に忠実です。
従って、これ以上の批評は書きようがない。
しかし、レシピ通りつくっても、美味しくならない事例は多々あり・・・（笑）
なお　あえて付け加えれば・・・怪談は夏ですが、ホラーは冬・・・が似合います。

悪い奴ほどよく眠るらしいが・・・・

本当に「斜棟」にお住いの方々には、お気の毒としか言いようがない。
一生もののお買い物ですから、まずは「ブランドを信用」してということですが、
その安心を土崩瓦解された訳です。


安全と安心はそもそも別個の物です。
安全性には問題がありません・・・なんて口が裂けても、販売元も製造元も言ってはいけない。
言うと火に油を注ぐ（・・・のですが、よく口にします）
とりあえずと言ってはなんですが、建て替えもその間の居住費も引越し費用も販売元が面倒を見ると言っています。
本当に丸抱え的に手厚いのかどうかは、部外者には分かりません。
アメリカ的には「合意の暁には守秘義務契約を」・・・結ぶって
仮にですが、前例以上にあまりに「手厚い」と業界の悪しき前例って・・・内心思っているかも。

結構大盤振る舞いのような報道もあるのですが、最終的には誰が負担するのか？
欠陥建築を売りつけられた販売元は、自分も被害者だと思っているはずなので
一切負担しないつもりはない。
建築物請負契約の内容次第ですが、多分様々な付帯損害費用までツケ回しができるようになっているのでしょう。
一義的には元請ＧＣである三井住友の責任ですが、一括下請の疑いのある日立はどうなりますか？
仕事も責任も旭化成に「丸投げ」という契約だと言われていますが、
これが事実であれば明確な業法違反であり、この程度は業界の常識。
もっとも、この会社は、ハイテク商社であって、建築を業とするとは、ＨＰを見る限りまったく判然としない。




さて、いまんところ一番の「悪いやつ」は旭化成という風潮ですが、如何なものか？
親会社の社長さんは、医薬部門のご出身らしく・・・住宅事業はともかくも、杭打ち事業の存在すら
知らなかったかも・・・・
杭打ち作業の手抜きだけが斜棟の原因と決まった訳でもないし、真因追及には時間がかかる。
夫々の負担割合を巡っての裁判ともなれば、軽く十年戦争。
当事者は上場企業系だから、適当に手を握れば、株主代表訴訟リスクだって起こりうる。


ところで、以上のことは「マクラ」でして、今日のお題はそんな事ではない。
今回の「被害者」は、斜棟の住民だけなんでしょうか？


もう数年前になるかな・・・最高裁で「別府マンション訴訟判決」なるものが出まして、
なんとも画期的な判断なのです。
超ざっくりといえば・・・・


欠陥建築の被害者を買主に限定せず、そこで働く者や、訪問者、周辺通行人、隣人に至るまで
当事者として適格性を将来にわたっても認めたことにある。
地域社会を構成する重要なエレメントであれば、社会全体に責任を負っていることを売主は自覚せよ
っていう重要な司法のメッセイジなのです。


建て替えまで三年程度の期間が必要らしいのですが、
その間、お隣のララポートの営業に支障が出るとか、
近隣住民が工事車両通行で迷惑するってことになれば、みんな揃って集団訴訟ってありなのです。
あらかじめ文句の言いそうなところには須らく菓子折りの下に小判でも敷き詰めて参上し、
三拝九拝し、ご理解ご協力をお願いしとかないと大変なことになりますよ。


詰まる所・・・・欠陥のある社会インフラを提供した輩に被害者ズラをさせてはいけないのですよ。
管理責任とはそこまで重いもの。
後世に残る街づくりって、キャッチコピー程度にしか思っていない証拠としか思えません。
古い街並みが泰然とあるいはひそやかに息づいている街とは、作り手の想いの発露。

それゆけ！・・・・スマート（メーター）

懐かしいＴＶ番組
でも、お馬鹿スパイコメディのイメージが強すぎて「スマート」って言葉に
インテリジェンスもエレガントも感じない。
本当は「賢い」という意味なんですがねえ・・・


ご家庭の電気やガスの使用実績の把握を行うのが「検針員」
イマイチお仕事の実態がわかりにくいのですが、どうやら・・・（なんとか知恵袋の引用）

受託会社の歩合制社員
平均日収で一万円強
大体収に２日程度のお休み

ということらしい。
高度な知的労働とも言い難いので、処遇的にはこんなものか？
だからといってアナログなお仕事なので、恣意性を発揮されては困る。
どんなお仕事だって職業倫理はあるわけで、
とりわけ個人作業の場合モラルに問題がありそうな輩を使うわけにはいかない。
東京電力の公表資料によれば、年間１６０億円の検針費用がかかっているらしい。
検針員の数にして五千人程度
年収換算ではまあ「下流」ですが、このご時世働きたくともお仕事がないのだ。
文句を言えばバチが当たるし、多少お体に負荷がかかりますが高齢者雇用職場には格好とも言えます


しかし、この数字からガスも含めて全国規模で推計すれば・・・・まあそんなことはどうでもよくて
有り体に言えば日本の生産性の低さ（高コスト体質）の象徴みたいに思えるのですよ。
当然電力・ガス会社も無為無策ではなく「スマートメーター」の導入を進めています。
要するに「自動検針装置」ですが、そのネットワーク自体がＩＯＴの導火線になることも期待されるという
夢のあるお話。
アメリカに比べて普及が遅れており、
申し訳ないが、雇用問題は別のチャネルで解決してほしい。


しかし、本家では反対論も強くて・・・

毎度の「プライバシー」の侵害
科学的根拠がどうなのか電磁波の「健康被害」

強制設置義務はないようですので、嫌なら設置しなければいいのですよ
その代わりに検針費用を追加負担してもらえば済む話。
この程度の二重価格制は合理性の範囲です。


ところが、理屈がよくわからないのですが、発電と送電の分離という電力会社にとっては
絶対阻止したいことを実現するカードだというもんですから、ことは前に進まない。
さらに言えば、スマートメーター通信網は、早晩電話系の通信網に匹敵する存在になる
これは、国益無視の通信網の省益争いになりかねない。

そう言えば、東電のスマートメーターシステムは東芝が落札したんだっけ？
夢のあるテーマなのに、例の不正会計の目玉でもあった事業ドメイン・・・
やっぱり「スマート」じゃないみたいですねえ（苦笑）

得意分野ですから「新規事業」で始めようかなあ（笑）

賭博は「法令又は正当な業務による行為」以外の場合は犯罪です。
どうして「犯罪なのか？」って素朴な疑問もあるのですが、公序良俗に反するというのが定説。
裁判所は「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響（副次犯罪の誘発を含め）を及ぼす・・・から」と
説明しますが、処罰のレベルからして、重罪とも思えない。

賭博関連の罪に問われる犯罪類型は・・・

賭博をした者
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者
富くじを発売した者


しかし、賭博の定義なるものは甚だ難しくて、かつては「偶然の輸贏に金員を・・・」って法令に書いてありました。
明らかに勝ち負けが決まっていれば、それは賭博とは言わない。
が、詐欺罪を構成する。


面白い判決（下級審ですが）が出ました。

電子空間は賭博場ではない！！

ビックリマークを二つもつけますが、賭博の幇助罪は認めましたが賭博場の開設については無罪ってことのようです。
どうなんでしょうねえ　この判断は？
明治のはじめに「盗電は窃盗にあたらない」って紛糾したり、偽札で自販機を使用しても詐欺ではないとかってことで
法律改正を余儀なくされたことがあります。
要は、時代の変化への対応に遅れをとっているってこと。


しかし、開張と言っても人を集める必要はなく、電話による野球賭博が有罪とされた最高裁判決があったはずですので
判決要旨を読んでみたいものだ。
つまり「サイバー空間上で賭博をしても、賭博罪にはなるが、運営する者は賭博場を開設したわけではなく
場の運営により多少の手数料をとることはちゃんとしたビジネスだ」・・・ってことです。
賭博罪の幇助が成立というのも解せない。
賭場の開場自体が「幇助」であるので、賭場の開場ではないが、賭博の幇助ってどういう理屈なんでしょうか？

一体この裁判官ってなんでしょうか？
罪刑法定主義に則った妥当な判決って持ち上げる法律学者もいるようで・・・
まあ、ネットビジネスに理解のある先端的な頭脳の持ち主の方々って「褒めて」おきます（苦笑」


福岡地検は当然控訴だろうなあ

本当は「反対」ですが、いまさら・・・なもんで視座の転換

消費税軽減税率議論をする際に、品目をどうするか？ってこともさることながら、

免税取引
非課税取引　　・・・にメスを入れないことはこれ如何に？って誰も思わないのでしょうか？

消費税のコンセプトは「国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金」ですから
主として輸出取引を免税とする考え方は一旦そのままとします。
しかしながら、国内取引であっても「消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から
課税の対象としないこととされている取引」が非課税取引ですが、
本当に妥当なのかしらって・・・思う今日このごろ

ちなみに国税庁ＨＰによれば・・・・

－－
主な非課税取引

(1)　土地の譲渡及び貸付け
(2)　有価証券等の譲渡
(3)　支払手段の譲渡
(4)　預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
(5)　日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡・・・
(6)　商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7)　国等が行う一定の事務に係る役務の提供
(8)　外国為替業務に係る役務の提供
(9)　社会保険医療の給付等
(10) 介護保険サービスの提供
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
(15) 学校教育
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
－－

当時のことを思い起こすに・・・

金融取引的な項は、なんか合理的な理屈がありそうなので、意見は保留　
女流国会議員が「お産から税金を取るなんて！」とか赤い気炎を吐き、その勢いに
負けちゃったとか・・・どれもこれもが理性と論理で決まったわけでもない。
仮定の計算ですが、これらをすべて課税にすれば、いくらの税収があるのでしょうかねえ？
ちなみに本人負担の保険診療費用だけでも５兆円程度あるはずです。
いっそのこと、全部課税取引にして、税率は１０％は論外ですし、８％でもとりすぎかも・・・
従前の「５％」くらいでどうなんでしょうねえ

まさしく「広く薄く公平に税負担をお願いする」という趣旨に合致しませんか？
結果として「軽減税率の実現」となりますから、政権与党は「公約実現」
火事場泥棒みたいな大マスコミも適用税率が下がりますから文句はないでしょう。

税制の基本（＊）に反することは自明の理ということは、少し考えれば分かりそうなものですが・・・

公平（富裕層によりメリットあり）
中立（適用品目如何では・・・野菜鍋は売れるが、湯豆腐は敬遠される・・？）
簡素（いまさら論じる必要もない）