本当は「反対」ですが、いまさら・・・なもんで視座の転換

消費税軽減税率議論をする際に、品目をどうするか？ってこともさることながら、

免税取引
非課税取引　　・・・にメスを入れないことはこれ如何に？って誰も思わないのでしょうか？

消費税のコンセプトは「国内で消費される財貨やサービスに対して広く公平に負担を求める税金」ですから
主として輸出取引を免税とする考え方は一旦そのままとします。
しかしながら、国内取引であっても「消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から
課税の対象としないこととされている取引」が非課税取引ですが、
本当に妥当なのかしらって・・・思う今日このごろ

ちなみに国税庁ＨＰによれば・・・・

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主な非課税取引

(1)　土地の譲渡及び貸付け
(2)　有価証券等の譲渡
(3)　支払手段の譲渡
(4)　預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
(5)　日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡・・・
(6)　商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7)　国等が行う一定の事務に係る役務の提供
(8)　外国為替業務に係る役務の提供
(9)　社会保険医療の給付等
(10) 介護保険サービスの提供
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
(15) 学校教育
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
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当時のことを思い起こすに・・・

金融取引的な項は、なんか合理的な理屈がありそうなので、意見は保留　
女流国会議員が「お産から税金を取るなんて！」とか赤い気炎を吐き、その勢いに
負けちゃったとか・・・どれもこれもが理性と論理で決まったわけでもない。
仮定の計算ですが、これらをすべて課税にすれば、いくらの税収があるのでしょうかねえ？
ちなみに本人負担の保険診療費用だけでも５兆円程度あるはずです。
いっそのこと、全部課税取引にして、税率は１０％は論外ですし、８％でもとりすぎかも・・・
従前の「５％」くらいでどうなんでしょうねえ

まさしく「広く薄く公平に税負担をお願いする」という趣旨に合致しませんか？
結果として「軽減税率の実現」となりますから、政権与党は「公約実現」
火事場泥棒みたいな大マスコミも適用税率が下がりますから文句はないでしょう。

税制の基本（＊）に反することは自明の理ということは、少し考えれば分かりそうなものですが・・・

公平（富裕層によりメリットあり）
中立（適用品目如何では・・・野菜鍋は売れるが、湯豆腐は敬遠される・・？）
簡素（いまさら論じる必要もない）