サイレント・マイノリティ

衆議院の総選挙です。
蝸牛庵は、個別政治問題には発言をしない「サイレント・マイノリティ」を標榜しますので
解散の大義だとか消費増税の適否には「この局面」では論評しない。
言うとするならば「違憲状態における不法選挙」ということだけですが、そんなことはさておき・・・
先日の某知事選の結果を眺めています。


四人の候補者の「某施設」をめぐる意見対立が最大の争点だったようです。

Ａ候補：盃改（再度県民投票）　　　　　：得票率１０％
Ｂ候補：承認取消（Ｃ候補に近い意見？）：　　　　１％
Ｃ候補：国外県外移転　　　　　　　　　：　　　５１％　
Ｄ候補：県内移設　　　　　　　　　　　：　　　３７％


投票総数の過半の得票を得ていますから、まさに「民意」です。
しかし、投票率は６４％（最大の争点の割に低いですねえ）
総有権者数の３分の１がその主張を支持し、
３分の２は不支持ないし旗幟を鮮明にしなかったということになります。

争点整理をより単純にして、サイレント・マジョリティの考え方を持ち込めば・・・

県外移転：３３％
県内移転：２４
県民投票：　６
現状維持：３７

つまり、いまのままで何が悪いのか？という沈黙の声こそがマジョリティということになります。



軍依存率はすでに５％以下となったといいながらも、

・県内第二位の雇用主は「軍」である（約９千人）
・土建工事の「軍」の発注額は６００億円
・軍用地の地主が３万人以上であり、地代は９５０億円以上

他方で国家からの振興予算は、毎年２～４千億円
金額の振れ幅が大きいのですが、一般的に反基地派知事だと「上振れ増額」されるらしい。
言ってみれば、公共セクター、軍依存と振興予算は奇しくも「金目の両輪」だということになる。


内実のはっきりしない用語はお好みではないのですが、
いったい「民意の真意」とはなんなのかとかんがえる良い教材だと思います。
いまんところ、バラエティ系ニュース番組の八割は「大義なき解散・さらなる税率アップ反対」を民意としています。