住民票は転々と・・・・

企業法務屋としては、契約書に陪審裁判排除条項を入れるのが常識とされる。
慣れないゲームのルールで戦うのは不利に決まっているし、
アウェイの地で東洋人の原告でも被告でもいいが、心情的共感者がマジョリティなはずがない。
観客の声援で微妙な勝敗が決まるとするなら、反知性的な観客がシロクロをつけるようなルールは排除するに如かずであり、排除できないのであれば、心情的に共感してくれそうな候補者を陪審員に選び、逆を忌避するしかない。

三十前半の知的でグラマスクな美女が被告の夫殺し裁判の場合・・・・
おばちゃん系はギルティと言いそうだが、中年男性は被告に同情するかもって
様々な科学的要素や経験則を駆使して、陪審員選定コンサルタントというアメリカらしい
職業があるらしい。

例えばですが「十二人の怒れる男、十二人の優しい日本人、陪審員」を始め、陪審裁判を舞台にした作品にハズレなし。しかし、陪審裁判ではなく陪審裁判コンサルタントをフォーカスを当てるって、これは目の付け所がいい（笑）
ところで、倭国の裁判員裁判だとどうなる・・・・？
一定の刑事事件しか扱わないので、おもしろ味半減ですが、民事を対象としなかったのは、某国の策謀というウワサありますが、さておき・・・


まず、毎年選挙人名簿から裁判員候補予定者リストが選挙管理委員会でつくられる。
選び方は「阿弥陀籤」らしい。
アミダくじってバカにしてはいけない。神仏の選択だということだから一定の権威がある。
人知以上の「神慮」により選ばれるのである。
しかし、公職選挙法が改正されたから、１８そこそこのガキが法廷で厳かに死刑だ！って言うのかね

候補者リストの中から絞り込んでいくのですが、
まず「欠格事由」該当者がはねられる。義務教育未了とか、前科者とか、禁治産者って言い方をあえてしますが、そういう方々が該当します。
次が「特定職業排除」法曹系、国会議員、自衛官、犯罪の被疑者なんかが該当する。
さらに、原告・被告関係者は当然ながら「不適格」となる。
なお「辞退事由」ってありましてね・・・高齢、病弱、就学中、期日出頭不能
仕事が忙しいという理由が甚大であれば認められそうです。


ここからが、やっぱり検察なり、被告代理人の意向をうけて裁判所が様々質問もして、裁判員と補充裁判員を決めるのですが、双方が一定人数まで「忌避」できるらしいです。
理由を明確にする必要がない排除ですから、傾向的に歪んでいるって思われると忌避されるに違いない。
こういうところまでは、裁判員法を読めばわかるのですが、実際上あの黒の法服の下ではどんな陰謀がうずまいているのでしょうか？
厳しい守秘義務で縛られているからなのか、内情が聞こえてこない。
せいぜい、おぞましい証拠書類を見せられたもんで、ＡＳＤになったから、制度の違憲と損害賠償・・・・しょうもない裁判ですねえ（笑）


一説には、毎年三百から四百人の幅で裁判員候補予定者になるらしいが、かいもくお声がかからない。欠格事由に該当しませんので、首を長くして待っているのですが・・・・
要するに、地裁レベルで管轄する選挙管理委員会に対して候補予定者リストの要請をするということですから、
有権者数が少ないが、裁判員裁判の数の多い地域が狙い目である。
投票格差同様に統計数値があってもいいのですが・・・・
そのうち、探し出して、住民票を移すことにしよう。