能動的サイバー防御

 

国会で「サイバー戦争」に関してどの程度真剣な議論をしたのかあまり記憶がない。

真剣に議論したかもしれないが、メディアが関心を寄せなかった可能性もある。

武力攻撃（殺傷や破壊）を伴わない攻撃（侵略）が新時代の戦争の様相であるが、日本国の防衛論議は硝子細工のように積み上げた専守防衛論の枠組から止揚出来ずに、かなり苦しい形式論理で国を守ろうと努力しています。

専守防衛の定義は「武力攻撃を受けたときに自衛の為の必要最低限の防衛力を行使」だが、そもそもサイバー攻撃は武力行使ではないとされます。

ＤＣの破壊は武力攻撃だが、ＰＧＭの無効化やデータの改竄削除は武力行使に相当しないと言われて釈然としないのはアタシだけ？

武力行使でないなら、能動的サイバー攻撃を自衛隊が行うわけにはいかない（防衛出動や治安出動に相当しない）

なもんで「通信防御措置」という新行動類型を定めて「主が警察で従が自衛隊」という体制を作り上げた。

軍隊と警察の円滑な連携がうまくいかないのは歴史が証明していますし、なによりも実働部隊の質と量。

戦力としての自衛隊の能力は、かなりなものだといわれていますが、サイバー能力は皆目、、、、ではないかと（残念ながらですから、システムとロジスティックは士農工商のさらに下という意識）