消費税率再考仮説

天邪鬼ではなくて、税制の基本に照らせば消費税的税制こそが
税の王道だとかたくなに信じている。
もっとも前提条件があり、現行消費税制度が最適解とは全く思っておらず
もっと「簡素・公平・中立」に再設計する必要がある。

所得税ほど面倒な税制はない。
まともに所得の補足が出来ているのは一定規模以上の俸給生活者だけであり、
副業解禁の流れから今後はそれすら危うくなる。
それに引き換え消費税ほど素晴らしいものはない。
８９３だろうがカルト宗教家、闇ビジネス稼業....
金さえ使えば税金を巻き上げることができる。
所得の逆相関性なんてそもそも限定的だし、政策対応で
貧困層対策はなんとでもなる。

しかしながら、たかが２％あげるくらいでこの世の終わりが
来るような騒ぎになり、実際に不況を招いてしまった。
それが普遍的なことならば、欧州とりわけ北欧諸国は
とうの昔に崩壊しているはすだが....
どうして彼等は高税率耐久性があるのかって誰も論究しないのが
まことに不思議。


あるドクターのコラムを読んでいてやっと得心した！
お話しは、反ワクチン運動なるカルト的な策謀のこと。
そもそもは、捏造された論文の過度の一人歩き。
論文はすでに撤回され、筆者は医師免許剥奪。
一件落着の筈が手を替え品を替え...
麻疹の大流行なんてその結果であるし、
子宮頸癌ワクチンに至っては、先々憂慮すべきことになりかねない。

しかし、反ワクチンに共鳴する方々の無知を嘲る...
という単純な事ではない。
幾たびか起きた薬害事件の記憶に反ワクチンが結びつく。
製薬会社と医学界との悪しき癒着もおおかたの知るところ
つまり国家への不信が底流にある...とこのドクターは断じる。

税金は高いから不満が出るものではなく、
正しく使われないから嫌悪する。
消費税も最初から目的税化しておけばまだましだった。
現実は社会福祉以外の財源となっていることも周知の事

だったらできるだけ使わない（税金を払わない）事にしよう
というのは合理的な消費行動である。
思えば自身の裁量で税額が決められるのですよ！
このドクターによれば、反ワクチン意識とその国の消費税率には
明確な相関性があるという。
つまり税率とは国家信頼指数だということ。


今のままでは将来必要とされる税率水準の実現は不可能である。
ドンドン上げるのは勝手だが、経験則的にかならず闇市場が
出来る....消費税のない交換市場
実に素晴らしい。
どうすれば税率が上げることが出来るかの検討よりも
話題のＭＭＴ（現代貨幣理論）の研究をするほうが
近道かも
財政赤字が拡大しても金利上昇もインフラも景気悪化も
起きないというのですから、こんな夢のような話ほど嬉しい事はない。