首相曰く・・・「制度の見直し」を指示

なんとも錯覚しておりまして、１０３万円の配偶者の控除枠を倍くらいに拡大するのかと
思っておりましたら「廃止」だとか・・・？


そもそもこの制度は「多産推奨と妻の座強化」を目的に、

戦時中の税制改正や
６０年台の「配偶者控除」の独立
パート労働の円滑化等より現行の形が出来上がったらしい。
時代の要請に応じて制度が変わるのは、至極当然のことであり、
税制の公平性や中立という大義は無視できないが、所詮は「制度」である。


労働力が不足しているらしい・・・らしいというのは、
朝っぱらから「一時の慰安と享楽の提供」以外に何の価値も生み出さないギャンブル産業に
屈強なオトコや暇そうなオンナが行列を作っているではないか
軽挙妄動して外国人労働者増加策を議論するようなこととも思えない
長期的には有りげな話だから、対策が必要だと言えばあえて否定はしない・・・
　
少子化らしい。
結婚はしないし、晩婚化だし、最近は犬猫のようにポロポロ子供も産まないから
至極当然であるが、労働力不足の虚妄と違い、これは由々しき事態です。
一時期の農村のフィリピン妻みたいな現象が全国土的に生まれるのか？

　
要するに、配偶者控除を廃止すれば「労働力と出産」が激増するのであれば
極めて結構なことですが・・・ホンマですかねえ？
日本の出産可能あるいは就労可能な女性方はそういう行動に出てくれればいいが・・
逆に１０３万の壁を二倍とか三倍くらいしたらどうなるのでしょうか


今以上に働けるんだが、控除枠を気にして・・・っていう女性が多ければ
女性労働力の供給は確実に増えます。

結婚して働くほうが税金が安くなるって考える向きが多くなると
早婚化・・・結果として「妊活」活性化ってありうるシナリオです。


当然、税収は減るはずです。どの程度かわかりません
しかし、効果の疑わしい外国人労働者増加策や少子化対策よりは
確実な効果が見込めると考えます。
余計な財政出動が不要ですから収支はニュートラル
逆に想定に反すれば、税収が減らないわけですから、その意味で
無害な制度変更・・・ということになります。


出産・育児を含め家事も「労働」であり、
労働の対価は無償であっていいわけではない。
多様なライフスタイルという手垢のついた空虚な用語で、
配偶者控除は時代に合わない・・というロジックには恐れ入る。
結婚しない・出産をしないという人生の選択を否定はしない。
今レベルな社会の維持発展が必要だと思えば、自ずと保守本流を堅持する立ち位置があるはずです。



　


しかしながら「今レベルな社会の維持発展」が必要ということを
無条件に前提とすることには、実のところ・・・懐疑的なのです。
日本の国土には江戸時代程度の人口は、自然サイクル上も最も望ましい・・と内心思ってます。