手紙 ～ 拝啓 １８の君へ

権力者に阿らない・国益を害するマスメディアは潰してしまえ！って元気のいいことよ（苦笑）
さすがに公的な場で言うほどの度胸がなさ気なのは、
単に内弁慶だということに過ぎません。
まるで五月の空の鯉のぼりみたいなもんで、骨もハラワタもなさそう。
しかし、多分に「ホンネ」なんでしょう・・・


一方で、オニノクビを取ったかのように報道の自由への侵害だとか・・・
ガタガタ騒ぐんじゃないっていうのが「サイレント・マイノリティ」の立場です。


報道の使命って極めて単純であり、そのシンプルさが広報との差異である。
曰く

不都合な真実を伝えるが報道
都合のいい事実を伝えるのが広報

別に「広報」というお仕事を馬鹿にしているわけじゃない。
ウソをついてはいけないが、都合の悪いことをうまく伏せるって
結構知力と腕力が必要なのです。
その意味で「報道官」というお役人の肩書は・・・？
正確には「内閣広報官」とかいうべきでしょう


報道の定義をこのように理解した場合、
当然ながら「誤報・虚報」をまき散らす輩はマスメディアの名に値しない。
某大新聞社が叩かれるもけだし当然である。

不都合な真実とは、多くの場合「権力者にとって」である。
権力者とは立法府の政治家に限らない。
行政府も司法府も第四の権力と言われるマスメディアなんかも例外ではない。


新聞やＴＶから「不都合な真実」を知ることが少なくなった。
不都合な真実はもっぱら、

信頼できそうな有料ブログ
調査情報誌
ＮＥＴの海外メデイア　　　　　　　・・・なんかを漁っています。

紙新聞、地上波ＴＶは読みません・見ません。
正確には、前者は書籍等の広告欄、後者は限定的なスポーツ番組だけは見ます。




つらつら考えるに「高額な情報入手料」を支払っているもんだって嘆息します。
ＮＥＴ（ＷＥＢ）は別にただじゃありません。
安からぬ電波使用料を負担しています。


思えば「電波」なるものは、誰のものだ？
電波法という法律がある。
電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて公共の福祉を増進するための法律である。
電波を利用するためには無線局を設置する必要があるが、

要件に合致する設備
運用資格のある要員の配備
とにもかくにも「無線局開設認可」
更に「電波使用料」の負担　　　　　　なんてな厳しいハードルをクリアする必要がある。

電波法でいうところの「電波」には、自然界に存在する紫外線や赤外線は除外されますが
重要な公共財であることには間違いがなく、国家が管理している。
適切な管理を行うために一定の料金を適切な認可事業者から徴収し、財の維持保全に務めるのは
いいとして・・・本当は「税」なのか利用料かって疑問もあるのですが、さておき

適切な認可事業者とは法定の一定の欠格事由がありますからまあいい。
問題は「一定の料金の水準」

電波利用料の年間総額は８００億円程度である。
国家の平和と安寧のための社会インフラですので、十分な整備のためにこの程度は必要かどうかは
全くわかりませんが、歳入と歳出はうまくバランスしています。
しかし、内訳に見るに、無線局区分別の歳入構成比を見れば・・・

ＴＶ・ラジオ（６項）：　７％
包括免許　　　　　　：３９％
広域専用電波　　　　：４８％

これもシルバー民主主義なのでしょうか（笑）
ＴＶを見ずにスマホ漬けの若者が９割近く（７００億円以上）負担しているって
ことになります。
ＴＶ放送って利権ですねえ・・・
欧米のようにオークションにかけるって一案かもしれません。


選挙権が１８歳になるんだから、若者よ！
電波使用料の負担適正化を推進する議員候補者や政党に一票を！


このような「不都合な真実」は、ＴＶの選挙特番じゃ絶対に話題にはなりません。





http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/index.htm