どうしてこんな立論になるのかなあ?
法曹資格をお持ちのプロの判断に異論を唱えるのは身の程知らずなんですがね
憲法解釈は「オリジナリズム」によるべきもの、、、つまり立法時の考え方や多少融通にして厳格な文理解釈によるものであり、勝手好き放題な解釈改憲をすべきではない、と考えるのがアタシの立場だから、、、そう考えなくてもって主張するのもまた勝手だが、それは極めて恣意性ある危険な発想だと思う。
かかるが故に現行憲法の婚姻に関する条理から、同性婚を容認する事は無理だ。
しかし、同性婚を新しい婚姻の形として社会的に認知すべきだと思う思潮は既に定着しつつある(したと断定できるかどうかはかなり微妙)
世論調査では容認派が七割とも言われる(色んな調査結果がありようわからん)が、主権者の信託を受けた国会議員の賛否では半分弱に過ぎず、憲法改正発議の特別決議には遥かに届かない。
仮に同性婚容認だと断定しうると考えるならば、憲法の条理自体が時代錯誤となったのだから、立法府は速やかに憲法改正発議を行ない国民投票で賛否を問うべきところ、それを放置している事は怠慢の極みであり、国家賠償たりうる、、、って思うんだけど
違憲ではないが、国賠を命じる....ってありかな(^^)
無論「断定しうるかどうか」について裁判所の判断がある訳ではないし、そう言い切るのはかなりな予断と偏見。
世論調査なんてパブリックオピニオンじゃなくて「パブリックセンシティブ」に過ぎないし、多分ですが国民的に好感度の高いセレブがカミングアウトすれば、一気に世論は賛成にふれる(と思うし、逆もまた然り)
そもそもLGBTの割合自体がよくわからない。
ザックリ人口比5%(欧米よりは低いらしい)とも言われるが、同性婚制度が認められた場合にそんだけの婚姻届が出されるかどうかは皆目解らない。
当事者にとっては重大事なんだろうが、国家の抱える諸問題の中でのプライオリティは如何なものかしら?
所詮は、国事ではなく民事(私事)だし、しあわせの形は法律婚によらねばならないってこととも限らないし、ニュース受けするからメディアが騒いでるって気もするんだけどねえ、、、