平成最後の馬鹿査定

かつての大蔵省主計官ならば、かくも言い放つだろうが、
本当に愚かしい。

税制の基本は優れて簡単

簡素
中立
公平

消費税増税対策としてのポイント還元なんて
どこの馬鹿が官邸のアホに知恵つけたのかねえ？
なによりも、一過性のシステム対応の為に貴重なリソースが
無駄に冗費されるのです。

今でも、
非課税
軽減課税
通常課税 と煩雑なのに、決済方法、取引相手先によって
これらの税率が変更されるって
著しい税制原則違反である。
悲憤嘆概しても、なるものはなるんだから対策を
考える方がクレバーというものです。


制度設計の細部は固まっていないようだが...
キャッシュレス決済をすれば、最大５％相当の税額割引。
決済事業者の預り金となり、増税施行後九ヶ月間有効である。
制度が終了したあとの残金はどうするのかな？
基本は国庫返納だが、そうならないみたい。


まず、対象となる決済事業者は登録制。
全てのクレカやデビッドカード、電子マネーではない。
ダイナースやアメックスのような外資は未登録かも？
しかし、ブラックカードやプラチナカードだから除外はしないらしい。
これは不公平です。

取引の相手先も限定され、個人商店や中小企業での消費が
対象となる。
一般に中小企業とは、資本金基準できまるが、
ユニクロは大企業
ＧＵは中小企業（ヨドバシカメラも資本金は三千万しかない）....
大企業の子会社は対象外にする方向らしいが...


企業間取引も対象となるそうだが、いまから循環取引の
危険が予想されます。
見つければ処罰すると経産省は言ってますが、
元商社マンの端くれで、何度も怖い目を見た経験からすれば...
出来っこない(^.^)
数社で商品の裏付けなく順繰りに売買を繰り返すのよ。
融通手形も増えるだろうし、会計不正の温床となる。
趣旨的には事業者間は制度の対象とすべきではないが、
だからといって、個人を擬装するワルが絶対にでてくるし、
アタシなら、今のうちから準備して...(^.^)

対象商品も限定されます。
換金性の高い商品は除外です。
しかし、そんな商品はそもそもクレカや電子マネーじゃ
買えないはずだが...


そんなこんなで、大量の決済データを処理するシステムの
改造って大変だし...今年の秋までに間に合うかなあ？
新元号対応で疲れ果て、次はこれ。
システム技術者の地獄旅は続きます



ところで、アマゾンプライムはどうなるんだろう？
クレカ決済だし、一般消費財の購入なんですが、
バーチャル大規模スーパーマーケットみたいなものですから
対象取引相手先じゃない可能性があります。
アマゾンポイントを増やしてくれると信じてますが、
駄目なら面倒ですが、リアル店舗に足を運ぶしかない。