Nachtwächterstaat....夜警国家論

自由主義国家とも呼ばれる。
その定義は、自由主義を前提として国家の機能を安全保障や治安維持など
最小限に止めるべきとする統治論
その対極に福祉国家論があるとされるが、
現代的意味からすれば今や風景は変わった。
社会保障だっていまや国家の基本的な義務である。


非正規労働者比率は四割程度と言われており、公務員の世界もあまり差がない。
むしろ新規やスポットの政策事業に関しては「委託」という
傭兵に依存している。
倭国の公的セクターの正規労働者は、
国際比較で高賃金・少人数を特徴とするが、これは「少数精鋭集団」で
ある事を必ずしも意味しないし、
非正規労働者を踏み台にして安穏としているとの批判もある。
国家の基本はチープスモールガバメント。
賢い事は当然として、正規兵でないと出来ない仕事だけを
公務とすればいい。
突きつめれば「権力の行使」だけ。
あとは民間会社に委託或いは民間人を雇用すれば済むはなし。

公務員と称する労働者の総数は約四百万人。
国が百万で地方が三百万
地方公務員はサービス提供が主だから、
警察・消防・税務部門の四十万人以外はアウトソーシングが可能
地方公務員の三分の一は教育部門....
教育こそ最大の治安対策であるが権力行使ではないので
民間委託は可能....
アメリカンだと、公立の学校は特別な教育目的の学校に
限られるから、それに倣えばいい。
国家公務員は特別職と検察部門だけを残す...ざっと三十万人
その他上級管理者とかなんとかを合わせても、
現状の二割くらいで充分統治はできます。


工夫すべきは、委託方法
談合と贈収賄の温床になるに決まっていますから....
アタシならば、委託発注業務自体を業務独占職種団体等に
丸投げし、事後監査で締め上げる。
不正があれば通常の刑事罰に加えて資格の永久剥奪
今だって優秀と言われる会計検査院が無聊をかこっていますから
宮中席次の高い検査院長が檜舞台に登場するのです。
ちなみに、検査費用は受託者負担です。

あとＰＦＩの活用
良質で低廉な公共サービスを提供するために、
民間の知恵と活力を最大限利用するってのがお題目
その割に実例が少ないんだなあ