2018年7月4日水曜日

いまどきの目安箱



行政の後押しも本格化しており、
とうとう内部通報制度の認証制度まで出来るらしい。
制度設計検討を行った有識者の報告書を拾い読むに...
URLからするにどっかの行政組織からの委託のようです。
民間企業に言う前に「隗より始めよ」ってご存知なのかな?


言ってみれば、吉宗の目安箱である。
どの程度効果的であったかは分からない。
実際に具体化された制度提案もあったらしいが、
行政組織が立案稟議し制度化すれば済む話でもある。

コミュニケーションツールの複線化を一概に否定するものではないが、
フォーマルな組織の風通しさえ良ければ、
不要なツールである。
つくっても機能しないシステムとは、そもそも無駄な場合、不味い制度設計
或いは使わなくても済むように組織全体が機能しているケースと両方ある。


いまどき、そこそこの大企業で内部通報制度のない会社のほうが稀。
横並び意識と何かあったら制度もないのか!と指弾される。
しかし、内部通報制度があっても不祥事が長年続く。
なければ明るみになることもなかったとも...
◯芝はCSR先進企業と言われたが、あのていたらく。
制度の素晴らしさとパフォーマンスがバランスするとは限らない。


コーポレートガバナンスコードは、企業統治の透明度向上効果が
あったとされる。
少し違うなあ(^^)
向上期待効果だ。
今回はそれらを下支えする効能も狙っているのかな?


そんな胡乱なやり方よりも、
不正には天文学的課徴金の負荷が手っ取り早い。
この辺りは、アメリカンを見習う方がいい。
公取委や消費者庁は、プロフィットセンターを目指すべきだ。
なんなら成功報酬型民営化でもいい。

独禁法違反の最高で売上高の一割。
欧米基準は倭国の十倍以上。
懲罰的ですが、リニエンシーがあるのだから
平仄を合わせることは不合理ではない。

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