今時、親の為に子は死ぬかなあ

不正な競争の類型のなかに、
外国公務員（等）への贈賄禁止規定がある。
結構困った構成要件であり、気にしだすと際限がない。

営業上の利益を得る目的で
実質的に公的権限をもつ外国人に
利益（含む便宜）供与をすれば、
個人も法人も処罰します！

ということ。
細部は忘れましたが、属地主義と属人主義を兼ね合わせたみたいで
誰でも何処でもしょっぴけるし、
スモールファシリティペイメントも例外ではない。


内心は誰でもワイロ無くして新興国で商売ができるわけがない。
政府だって国益の為と称して同じようなマネをやっている...
とかなんとか本音は口にしてはならない。
大昔作ったマニュアルは、たいそうな出来栄えだと自画自賛しているが、
キモは、書いてある事と実際の説明が違うということ(^^)


よく知らないが、本罪で大手企業がしょっ引かれた。
何故ばれたのかはさておき
司法取引により、法人処罰を免れた....らしい。
つまり、会社のために泥水を飲んだシャインを売った....のか？

企業の法務行動としては間違ってはいない。
大物ヤメ検弁護士と地検トップの談合で決まったんでしょう。
どうせ両方処罰されるのだから、捜査に協力して
被害を社員だけにとどめる...合理的です。
法人に前科がつくとなにかと面倒なんですから


がしかし、社員の心情は安らかではない。
有罪となれば、普通は懲戒解雇。
一気にエリートから下流中年の仲間入り
老後は悲惨だろうなあ

なんか見返りを出したんだろうか？
会社のために手を汚したんですよ
冷徹な法務担当は、冷ややかに....

そうかもしれませんが、
会社はそんなことまで頼んだ覚えはありません。


ますます、自分と家族の命と暮らしは自分で
守りませんとねえ....
今回のケースで、社員が司法取引に応じて刑事免責になれば
面白かったが(^^)
司法取引に応じて会社を売った事が懲戒事由に該当しますかなあ？
所詮冷や飯を食わされ、会社にはおれなくなりますが、
前科者にはならずに済む。
明らかに合理的な選択で、囚人のジレンマなんて余地はない。

ここ四半世紀のあいだ、散々に従業員を粗末にしてきた。
反逆する従業員に核兵器やらサリンを与えたようなものです。
気の利いた大企業は、就業規則なんかに
防御策を書き加えたのだろうが....さあどうするのかなあ