被選挙権について考えた

 

政治家という職業が家業化し、つまり世襲議員の跳梁や、退役アスリートや売れない芸人上がりが跋扈し、はやいはなしが升田幸三氏が喝破した「一流は政治を目指さない」有様が益々顕在化

これで政治が劣化しない方がおかしい。
選挙制度問題もあるが、百年河清を待つようなはなしには付き合えない。
主権者の民度も似たり寄ったり...
議員職の待遇問題（退役後の補償）もあるが、まずはマトモな候補者がドンドン....後顧の憂いなく立候補できるような仕組みを考える事が肝要。

プチびっくりしたが、横浜市長選挙に立候補した医学部の先生は幸いにも当選したが、公立大学の公務員のため離職をよぎなくされての背水の陣（無論なんらかのニギリがあったと思うがそれはさておく）

公務員の場合は、職務専念義務と政治的公平性の壁があり、制度設計が非常に難しいので一旦は別にして民間人限定での頭の体操である。

数多い民間企業の俸給生活者の政治参加の道を広げることを提唱したい。

これには企業サイドの決断が欠かせないが、企業城下町と言われるいなか町では、企業や企業の意を汲む労働組合員が立候補し、企業ぐるみ選挙を当たり前のようにやって来たわけだから、社員の自由意思での選挙活動を制限すること自体が矛盾ってもんです。

以下細部は略してポイントだけ。

離職、休職あるいは兼職の選択的容認

選挙活動特別休暇制度の設置

すこしだけ補足

労働債権の消滅時効が五年となれば普通ならば百日程度の有給休暇がありますから加えてその日数と同等日数を付与（無論無給扱い）

退役後または落選時の復職保証（元のポストまでは無理かも）

いずれにせよ、これらの制度は企業の「配慮」でしかなく、当然の義務だとの設計はかなり無理だが、政治の世界で活躍する、あるいは活躍した経験ある社員を抱えている事が企業活動に有益だと考えるかどうかにかかっている。