やるならば「ドカン」と！

 ナンチャラ手当や給付金で、ネズミのように（とまで言うと余りにも品位がないが）子供が産まれてくるとは思えないし、幾らカネを積んでも、子供人口が増えるのはかなり先。

某誌に、東大名誉教授の井堀氏が「若者重視の選挙制度への転換」を提言しておられる。

キャプションには賛成だが、中身の具体論たるや、、、晩節を汚すのではないかと他人事ながら心配になる。

例えば.....

世代別選挙区の創出....若い議員を創りたいという趣旨のようだが、中身が意味不明

参政権の年齢引き下げ....論外（以前から若年層の政治行動は信用に値しないし）

余命投票制度....多少面白そうだが、年齢によって一票の格差を設けるという案だが、、、こんなもの司法が認めるわけがない

まともな案は、アタシが提唱する「ドメイン投票制度」だけ。

ゼロ歳児だって主権者だから権利能力はあるから意思能力や行為能力を親権者が代行する、、、実に素晴らしい。若い世代、それも子沢山の夫婦に阿らないと当選は覚束ない。否応なにし効果的な「子たくさん体制」が実現する。
けだし「子宝」とはこの事(^^)

個人的には列島内の人口が減るほうがエコロジーだと思っている。完全リサイクル社会であった江戸期が理想だ。頭数が足りなければ生産性をあげれば良い。幸か不幸か倭國は物凄い生産性向上余地がある

、はずなんだが背に腹は変えられない事情もある。

お隣の超大国は凄まじい人口構造劣化にさらされている。今がチャンスだし、アイツらは学徒動員まで視野に入れるほど追い込まれつつある。

今でも自衛隊員は定員割れ。高価なおもちゃみたいな正面装備よりも隊員の待遇改善（先ずは子供の数を増やしておく必要がある）。

戦前は普通の学校と兵学校で受験生の取り合いを激しくやったらしい。無論士官学校は授業料はタダ。それに試験日と合格発表も早くして青田刈り的に囲い込みをやったそうな。

国防の第一線を外国人人材に任すわけにはいかない。

防大の定員を倍増させ（これはワイマール体制下のドイツのあらかじめ士官候補生の比率を増やしておくという知恵）民間の大卒初任給の倍の報酬を出す。

採用ができなくなる民間企業の悲鳴や泣き言は歯牙にかけない。

生産性と初任給をあげればすむこと。

所詮は、、、足らぬは工夫が足りないのです。