不思議な「高支持率」ながら、個別にはやはり不評なのが岸田内閣
......
輸入依存型の食糧とエネルギーの国際市況と為替の二重苦なんだから物価の下げようがない。
治に居て乱を忘れていたツケだからということもあるし、為替政策くらいは多少なんか出来そうだが、日銀が無策。
貯蓄から投資って大昔にも聞いたなあ。
リスクをとるほど魅力的な投資先がないからその気にならないし、まずは国民に原資がない。
貯蓄額の中央値は五百万円程度だし、百万以下が全体の四分の一。だいたいそのクラスは毎月貯金すら出来ていない、、と思われます
投資は余裕資金でやるものだと思えば、投資対象が魅力度を上げる努力はもちろんだが、まずは政策的に投資環境を整備するしかない。
ＮＩＳＡ枠の拡充なんて、、、あまりに小手先。
配当金総額は約１１兆円と傾向としては増配基調なんだが、源泉課税が約二割。
そもそも配当金は課税後の利益の処分の一環。
そこに更に、、、って二重課税じゃないのか？
アルコール飲料だって酒税を払い更に消費税。
これも二重課税におもえるが、徴税権力の説明では納税主体が異なるからそういう解釈にはならない。
ならば法人所得税とは「法人の所有者である投資家への課税」と同意義であり、更に配当課税はまさに二重課税そのものだと、、綺弁の達人はいいます(^^)
要するに配当金課税を辞めちゃえばいいんじゃない(^^)
全廃すれば歳入不足額が二兆円強.....これはちょっと厳しいからとりあえずは「配当金総額が一定額以下ならば還付請求」
足切り基準設計は少しヒネリを入れるべきだが、配当平均利回りは２％くらいです（高配当銘柄だとその倍程度）その辺りを睨んで額を決めるんでしょうねえ。
一億円の金融資産があれば富裕層らしいから、配当金総額が二百万円までは非課税、、、かな？
その内だんだんに上限額を上げていけばいい。
そうそう書き忘れた！
法人所得税引き下げが賃金上昇の妨げという仮説を信奉しているのがアタシ。
税金で取られてしまうのなら使っちゃえばいいのというのが経営者の発想、、、アタシも経営者だからじつによくわかる。
だから税金で取られないから内部に溜め込むし、外国人投資家がうるさいから配当金も多少は上げる
まずもって従業を喜ばすことが大事くらいは知っているのだが、ストライキやるだけの気概もないんだから、、まあ生かさぬように殺さぬようにとも。
ヘンリーフォードが賃金を二倍にした故事を忘れたんだよ。
アタシは知ってますが、アタシだけでは悪き因襲に鉄槌はくだせない。
まだ夜明け前で寝ぼけ眼の友へ、、、
0 件のコメント:
コメントを投稿