2022年12月9日金曜日

少子化対策

 最新の公式レポートは来春にもリリースされるはずだが、前回報告より下振れすることが必至。

つまり「21世紀半ばには90百万人程度迄減少しその後は横這い」なる予測は?
足元の出生率が推計前提を下回っているし、寿命が伸びてはいないし、移民政策に方針転換はしないだろうし.....

なんだかんだ言っても子供の数が増えることか一番なんだが、、、今までのお題目が空論だったか絵に描いただけでなにもしていないかのどっちか(^^)

かの教育県長野ですらこの有様

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受忍限度を超えているのか、個人のエゴに行政が安易な解決を選んだのか、、、なんとも

それに、この住民ですが、国立大学の名誉教授だというからプチビックリ。そこらあたりのプー太郎じゃなかった


なもんだから、狂言綺語師らしい斬新な対策を提案しましょうか

普通ならば大成功した「ヒトラーの出生増加策」なんかって思うだろうが、二番煎じはやらない。


先ずは生産年齢ゾーンのオスザル対策

具体的には不妊原因の半分はオスザルの「精子の質及び量の劇的劣化」にあると言うのが西洋では常識化しているらしく、その原因が「肥満、環境ホルモン、スマホの電磁波」だとされる。

検査を希望し、精子欠乏症でない者、欠乏症の治療を希望する者を助成する

ダイエットをしてスマホを持たず無農薬食材を食すると助成されるの


全国民に選挙権を付与し投票権は親権者が行使する。

政治家は投票さえしてくれれば反社にだって尻尾を振る。子供に向きあわないと選挙が危ないって気になれば、、、


尊属殺人罪の復活....と同時に卑属殺人罪も追加し、同様の考え方を傷害罪にも持ち込む。

尊属殺が最高裁で違憲とされたのは「量刑が立法目的達成の為の必要限度以上に苛烈である事が法の下の平等原則に違背」するからであり、親子という身分関係とは無関係である。従って子殺しや虐待は通常より可能な限り重罰を課してもなんら問題ないのよ。

通常殺人罪の下限が懲役五年ですから、量刑の必要的軽減と酌量軽減て三年の懲役が求刑できる程度の懲役刑を下限にすればすむはなし


まあほかにもあるんだが、、、こんなところかな(^^)


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