凡そ法人と名がつけば、一定範囲ではあるが罰則の有無はともかく義務付けられている。
学校法人
労働組合
農協や漁業.....
さりながら、政党法がない事が理由だと思うが政党は治外法権なのだ、、、というか制定の必要が叫ばれながらもその気にならないのは、ひとえに公認会計士監査を受けたくないからに違いない。
いやしくも政党交付金を支給されている以上は監査義務があって然るべき。
しかし、こんな話しは絶対に国会で議論にならない。交付金をもらっていない日共ですら「反対」する。
日共に於いては財務諸表は最高機密だそうです（誰だってお小遣い帳ならいざ知らず「有価証券報告書」レベルの情報開示なんかやりたくない）
残片的な情報によれば、収入の柱は「赤旗の購読料と寄付金」らしい。
赤旗は毎日版と日曜版があるが、心情的日共シンパが贖う日曜版で毎日版の赤字を補填している。
しかしひたすらにコミュニズムのドグマを頑迷固陋に墨守し無謬のパルタイの旗を下ろさない事（反省はしたフリだけで過ちを絶対に認めない）に、シンパの心は揺れている。
今ひとつの「寄付」だが、半分近くは議員からの歳費の一部又は相当な上納であると言われる。
つまり、支持層が赤旗の購読を躊躇し、投票行動に変化がおきる（所属議員の減少）と党財政基盤はダブルパンチの痛手どころではなくなる。
増収が困難ならばコストカットしかない。
千人内外と言われる党専従者の馘首と没収確実な供託金の抑制（立候補者の絞り込み）
身を切る改革どころか「骨を断つ」改革になり、、、果ては前衛政党としての自壊。
社民党の二の舞になりかねないが、社会党とは違い政治という舞台で一定の名演技を演じてきた。
それがなくなるのは、かつての任侠（あるいは実録）映画に
福本清三
川谷拓三
志賀勝、、、が出演していないようなものである。
いくら高倉健、鶴田浩二と並べてもそれだけじゃ映画にならない。
