内閣人事局を糾す

 

国家公務員人事は内閣の権限と責任の元で行われるのが憲法の建て前。

しかし現実的には内閣総理大臣が国務大臣を政治任用し、各省大臣を通じて各行政機関の組織と人員を駆使して個々人の適性と能力を評価し.....これまた更に建て前。政治家が実際に差配できる人事は、副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られる。各省の事務次官を頂点とする一般職国家公務員の人事は、大臣官房の官僚が差配していた。事務方の自律性と無党派性（非政治性）にも配慮してのことだが、その弊害は看過できないまでに至り、各省の幹部人事については、内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行うことになったのは第一次安倍政権の頃。

真摯で前向きな理由のあってのことであり、当時は特段の批判はなかったと記憶している。

あれから十年余り...三権分立は人事的に瓦解しつつ...既に瓦解したかも。

政治主導が悪いとはいいきれないが、その権力行使に自制や抑制が働かなくなると、ことは憂慮すべき事態。これをもって安部政治批判はあたらない。権力の基本的な習性だし、そんな邪念を起こさないために、権力監視機構が存在するはずだが、、、

輿論でなく世論に動かされる主権者

権力に阿るメディアとアカデミック

役立たずな野党政治家

内閣人事局の機能改革を考えてもいいが、考えるだけ虚しい。

とりあえずやってもいいかな？って言う思うのは、国会同意人事対象の拡大くらいかな。いまなら輿論の賛同を得られるはずだ。

いまでも結構な数の機関が対象ですが、必要なの？って気もする機関も有りますから、取捨選択した上で

最高裁判事

検事総長と高検長

警察庁長官と警視総監.....なんかは真剣に考えるべきだろう。