情報経済社会省に向けて

 

ナリモノいりの「デジタル庁」ですが、この時点で腰が引けてます。省と庁では格が違いますし、一般には省の外局...付属組織です。

次にネーミングの軽さ。省庁レベルで仮名文字組織は、スポーツ庁と資源エネルギー庁だけ。どっちもパッとしません。

でまあ、仮称としてタイ国の名称を借りてきました。偶然にも経団連の提言も同じ名称でした。そして、一番肝心なのは省でなければならない理由！

イメージとして、独立性の高い１１の事業部（省の数）から構成され、連携子会社を４７（都道府県）かかえ、その子会社がそれぞれに傘下企業を持つ大企業のＩＣＴ統制を司る組織です。かなりな力量を要求されますから、組織の貫目もそれなりである必要があります。

経団連なんかは、経営とテクノロジーに暁通した民間人のトップ起用を提言していますが、倭国にそんな人材がいるならば、ＧＡＦＡなんかに負けはしないが、無い物ねだりをしても仕方がない。

サイバーセキュリティ・情報化審議官なる役職がどの省の大臣官房にもありますから、根こそぎもって来てあとから剪定すればいい。多分ですが、下士官兵のレベルは悪くないはず。足を引っ張るのは昭和世代の佐官以上の一部。

問題はなにをやるか.....つまり「組織の要件定義」

ＩＣＴ予算統制はもとより....政府の情報化予算は七千億円強。整備費用と運用費用を含むとされますので、開発投資も包含されているように思えますが、ほんとうにこれだけかなあ？まずは政府系情報通信システムの全貌把握からだ。

現場末端に行けば、予算費目流用による局部最適なローカルシステムがあって現場の右腕になっているのよ。

To be continued