2019年8月25日日曜日

日韓基本条約を廃棄通告させよ!



あくまで「させよ」であり「せよ」じゃない(^.^)
多少の社会常識があれば、廃棄なんて暴論暴挙以外の何者でもない。
しかし、1965年の批准において両国でヒステリックなまでの反対運動が
起きたこともあり、少しよく考えてみよう。
政府として絶対に口にしてはならないが、お取り巻きのネトウヨや
陣笠議員の罵詈雑言は言論の自由の一部
すこし知恵をつけてあげるからご参考に...

なお政府見解は以下であらねばならないと思う

本条約は両国国民の信頼と友誼に基づくものであり、
本条約の廃棄や本内容の精神を逸脱するような言動は一切あってはならない
と言うのが我々のゆるぎない立場である。



本文そのものは単純なものですが、結構重たい。
実務的な部分は、付属協定にありますが、全ては読み切れていません。

まず争点は「併合条約はもはや無効になった」という表現
コリアンは併合そのものが不法不当と主張し、
倭国は当時の国際法に照らし有効との立場。
世界中の外交関係者でコリアンに同調する者はいないと言われます。
なもんで玉虫色表現で決着。
難色するむきもありますが、オトナの対応
まあ色々あるんだからこれからは白黒とやかく言わずに
封印しようね...という事ですよ。

次に「半島における唯一合法政権は韓国」
当時の野党はこの部分に猛反発したが、他の部分はあんまり
とやかく言わなかったらしい。
南北統一や、北鮮との国交回復の際にはどのように折り合いをつけるのかは
知りません。
外交と言う伏魔殿では、UN加盟合意、国家承認、国交樹立は
全くの別物だそうです。


さて本条約を廃棄すれば付属協定も無効になります。
国際的に異例とされますが、倭国は半島内の財産権の求償放棄を
行いました。
現在価値で200兆円とも...
北鮮部分が入っているかどうかは知りませんが、
改めて、払って貰おうじゃありませんか

加えて、当時のコリアンの国家予算規模に相当する無償借款を
行なってます。
この範疇で徴用工補償をすることになっていたはずですが、
慰安婦は議論されていないみたい...つまり
その当時は「慰安婦は存在しなかった」のですよ。
仮にあったとしても...最近の契約書の常套文句に従う。

....ウンチャラカンチャラを含みこれらに限定されない

で、原因が無ければ結果も無いわけですから、
借款は返して貰ってから仕切り直し

ザイニチの地位協定も付属協定の一部のはずです。
つまり、彼らは不法滞在者
即刻強制送還ということになります。
その際の私有財産権の取り扱いですが、求償放棄ならば、
無一文で追い出すし、持ち帰りを認めるならば、
それは相互主義ですよね、



本当に廃棄してしまえばとんでも無いことになります。
マトモな神経ならば口に出来ないこと
しかし、現実に起きていることは条約の部分否定ですから、
斯様な主張が広がっても不思議では無い。

条約を廃棄したから失ったものが取り返せるとは思わないし、
国際的な信用を思えば、相手から言わせるのが一番。
条約本文には廃棄手続の定めがありませんので、
一方的通告...か国会での批准無効決議(聞いたことがないが..)を
やるのかな?

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