宰相が、新しい検討組織を新年早々に立ち上げ、、、時間が惜しいから、斬新なアイデアを提供しますから、長々と議論よりも断行を
おはなしはすぐれて単純だけど、制度設計ともなれば、利益相反もあり、当たり前のことが当たり前に通用しないのが政治の世界
政治の自己規律や禁欲性に期待することはもはや不可能かも、、、
過去からさまざまな疑獄を背景に「政治改革」がなされてきたが、妥協と野合の産物。
最初から穴が開いている（あるいは、意図的に開けている）
選挙制度と政治資金管理が、ことの本質って誰でもわかるはずだ。
まず選挙制度。
いまさら、性別や資産の有無なんかを理由とする制限選挙は流行らない（アタシは実は賛成派に傾向的に共感する立場なんだが）
年齢制限も、、、親権者による代理投票を認めて全国民に付与し、セットとして併せて有権者登録制度を。
政治意識の低い輩に、主権者であっても有権者の権利を与えると碌なことはない。
無党派層が登録しないかも、、、それはしかたがない。国の未来の土崩瓦解を傍観していたいというなら、そんな馬鹿につける薬はない。
最後の最後になって、やっと我が身の愚かさを知ればいいのよ。
小選挙区か、中選挙区か、大選挙区か、、、一長一短があるから決め打ちは無理だからこれは併用するしかない。議院ごとに濃淡をつければよいはなしだし、、なにがなんでも比例復活さえ断固阻止してくれればいい。
コレこそ選挙制度改革破綻の最大の元凶。
最初の頃はみなさん重複立候補を「自制」していたんだが、、、
難物は政治資金の管理
政治にカネがかかるのかかからないのかは政治家の取組姿勢だからあんまり興味はない。かかるというなら幾らでもかけてもらってもいいが、
全ての政党と国会議員の収支のデジタルによる公開
第三者（ＣＰＡとか弁護士）の監査証明必須
政治資金聴聞委員会を国会内に常設し、聴聞の実施
をやってくれさえすれば、、、
政党助成金の増額なんかすぐにやってあげてもいいが、泡沫政党は除外して、不正な使途があれば助成金の不交付や減額をさせていただきます（私学助成金と同じ）し、その範囲において税法違反（非課税の政治活動費ではなくみなし所得）を問います。
寄付や献金もやり放題で結構ですよ。でもパトロンの秘匿、収入の隠蔽、使途のごまかしがあれば、同じく税法上の理非を問いますし、その名義貸し等もその相手は共犯あるいは幇助犯になります。
要するに、白日の元に晒しても構わない収入と使途の範囲で政治活動をやって下さい。
表に出したくない収支は、出さなくても結構ですから所得としての扱いだし、国会での聴聞で厳しく追及され、テレビ中継、、、あとは有権者の判断です。
カネの疑惑があれは、小選挙区じゃ当選は難しくなるし、比例復活の道も閉ざされ、、、そもそも名簿に載せてもらえないかも(^^)
この程度のことが、すぐ出来ないのかなあ？
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