カルトだって反社

 結社の自由やとりわけ憲法第二十条に定める「信教の自由」との兼ね合いがあり、、、しかし不確かな知識に基づく自己抑制の時代は終わりました。

フランスのように「反セクト法」の制定なんて手間暇のかかる事、、、つまり時間が経つと水面下のマヌーバーで骨抜きにされるから、知恵を使って一気呵成に締め上げましょう。

反対する政治家はカルト団体のスリーパーだとネットのチカラで糾弾してやる。

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暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
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よくご存知な反社会的勢力の定義です。

非常に漠然としていますが、それが付け目(^^)

破防法や団体規制法（いわゆるオウム真理教新法）のように団体の解散まではできませんし、大人しく仲間内で宗教行為をチマチマやっている事はとやかく言わない。

悪霊に取り憑かれているからとかなんとかマインドコントロールやらで財産を根こそぎ巻き上げる行為をやれば、世間は「反社対応」をしますと言うこと。

銀行口座はもてません

クルマ買ったり、マンション借りたりも出来ません

ゴルフも出来ません

身分を偽れば詐欺罪を構成します

できれば、水道ガス電気の供給契約を停めたいのだが、、、生活が苦しくて電気代を滞納したシングルマザーのクーラーや冷蔵庫を止める事を躊躇しない冷血鬼のくせにこの程度わけなくできるだろうが、、、

宗教の自由とは多岐な内容をふくむのですが、

少なくとも「個人の内面的な信仰」は絶対的に無制限だと理解するのが通説です、

俗に言う「イワシの頭も信心、、、」なのよ

あの教えが淫祠邪教だと社会が、、とりわけ国家が決めつけてはならない。

ローマンカソリックも浄土宗も最初は淫祠邪教だと弾圧されたではないか。

だからといって信仰の表明として外部に現れる行為が全て許されるわけではない。他人の権利（生命身体財産等）に対して現実的具体的な害悪なり被害を及ぼす事は犯罪に他ならなず、宗教活動の自由を隠れ蓑にすることあるいはそう主張する事は論外であり、、、仮にそのように主張する政治家や文化人、またはメディアがいるならば、、カルト集団に「弱み」を握られているに違いない。

犯罪対策閣僚会議を開催して過去の申し合わせ事項（反社会的勢力の定義あるいはめやす）を改訂すれば済む話です

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暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人であり、政治、教育、宗教等の標榜の有無を問わない

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