国葬

 国葬反対的なハッシュタグがトレンド入りらしい。ならば国葬「賛成」のハッシュタグはどんなんだろう？

ネチズンの世論なんてセンシティブに過ぎないから歯牙にも掛けない。
とりあえず各党の見解は.....

自民は賛成
公明は逃げの一手
維新は中途半端
立民は相変わらず右顧左眄
国民は「ユトウ」だからなあ
日共は当然反対
その他泡沫政党は無視

吉田茂氏の場合はどうだったのか知らないが、彼の政治的事績の評価がある程度定まってからの逝去であったから今ほども国論を二分しなかったように思われます。

さて今回は、、、、、？

アタシは明確に大反対。しかし、その理由は日共や泡沫政党とは立場を異にする。

岸田会見ではわざわざ根拠法を明言しているが、語るにおちる。

内閣設置法第三条第３項第３３号

誰でもおかしいと思うでしょう(^^)

これは「他省が管轄しない国の儀式の事務の所管」を定めているだけであり、その儀式の実施の適否可否を定めたものではない。

儀式なる言葉があるから「国葬」も含まれるなんて、牽強付会以前のはなし

戦後国葬令は廃止されたが、皇室典範第２５条には「大喪の礼」が明記されており、法的根拠がある国の儀式として実施してよい葬儀はこれだけ（無論例示ではなくて制限列挙）

国葬の対象をどう定めるかはその国の主権者が決めることだから、アメリカンは大統領だけ（数少ない例外はある）フランスは政治家軍人よりも文化人が対象となることが多い。

倭国の立場の是非はさておき、天皇だけが国葬の対象であり（上皇はどうかまではさておく）臣下の国葬なんてとんでもないはなしであり「不敬反尊皇」の極みではないか。

その声が保守や右翼から上がらないのが不思議、、、でもなんでもなくて、あいつらは所詮不敬の輩。

国論として「例外的に国葬に準じた葬儀」をやっても良いのかなあ、、、という冷静な気運が高まっているのかどうかは解らない。

早晩「国葬実施差止請求訴訟」なんかが提訴されるだろうが、、、無論原告は左翼系弁護士や法律学者

だから右翼系からも提訴されることを切に望んでいます。

国際的に「やります！」と宣言したものを差し止めるのは国際外交上の失態だから司法としても事情判決になる可能性が高い。

だから、国費の支出差止の二段構えでいくかな？

いまは保守メディアが赤面しないのかなあと思うくらい礼賛し政治的殉教者に仕立て上げようとしていますが「大多数を長期間欺けない」のは歴史の教えることろであり、過度にもちあげると逆に貶めることもあることも知るべきだ。